決算書の意味

鳩山内閣が昨夜スタート。
いろいろな面で「変化」を感じさせられる前例にとらわれない手法での船出であります。
国民の目線で結果を出してくれるのではと思わせる、官僚主導の政治から政治家主導の政治へむけた首相の会見。
会見の中で、国民にも参加して欲しい、意見を寄せて欲しい、辛抱強く新しい政権をそだててほしいとも。
ぜひ、国民が希望のもてる日本にしてもらいたいものですね。
さて、会計の話であります。
建物、機械装置、車両等などの固定資産は、利用ないし時の経過にともなって価値が減少します。
これらの固定資産について、その使用可能期間（耐用年数）にわたり、その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上することを減価償却ということは、ご承知の通りであります。
企業会計では適正な期間損益計算を行うため、取得した固定資産を減価償却費として“適正に”費用配分する必要があります。
昨日は、県税理士会の特別研修受講ということで、スタッフ４人と共に長岡グランドホテルにまる１日缶詰状態。
テーマは、「中小企業の会計指針と実務のポイント」で、講師は都井清史先生。
平成１７年８月３日に公表され、毎年改正が行われておりその最新版の研修であります。
次は、その研修の際、都井先生が減価償却についての解説の際に用いたテキストの内容の一部です（一部言い回しを変更いたしましたが)。
社 長・・・ 固定資産の減価償却は任意に計上してはいけないのですか。法人税法では任意償却と聞きましたが。
銀行員・・・ 確かに法人税法では減価償却は任意なのですが，会社法では強制となっています。それも相当の償却といって，計画的・規則的な償却が必要です。
社 長・・・ 繰越欠損金の期限切れを防ぐために，減価償却を調整（減らす）していることは駄目なんですか。
銀行員・・・法人税法上は問題なくても，会社法上は駄目です。これが可能であれば，利益はいくらでも調整可能であり，決算書に意味がなくなってしまいます。
社　長・・・そうはいっても，利益が出ないときに減価償却をすれば，ただでさえない利益がさらに減ってしまうことになりますよ。
銀行員・・・　それが本当の姿ですから，そのように表示するのが正しいわけです。かりに減価償却を少なくしても経営がよくなるわけではありませんよ。むしろ問題点を隠すことで，問題をより深刻にしてしまいますよ。
社　長・・・　うちの顧問税理士が同様なことを言っていたけれど、銀行も同じ解釈ということがよくわかりました。正しく減価償却費を計上することによって会社の現状を認識し、一日でも早く改善策を講じることにしますよ。
この銀行員は、取引先の中小企業の永続発展のために適切なアドバイスをしてくれる最高の方であります。
こういう銀行員と是非かかわりたいものですね。
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