軽減税率が、資金繰り悪化を招くことにも・・・

昨日は、当社主催の消費税改正セミナーに出席いただきました多くの皆様、本当にありがとうございました。

具体的にお伝えさせていただいたつもりですが、まだまだ、伝え切れていないことも多かったように感じます。

多くの企業の経営者の皆様が、何から取り組めばいいかわからない・・という素朴の質問があるのか現状のようです。

もっとも大事な運転資金・納税資金対策も大事な事柄の一つです。

たとえば、飲食店の場合を考えると・・・・

１０月１日以降は、食材等を消費税率８％で仕入れて、１０％で販売することとなります。

すると、仕入の際に８％分の消費税を支払い、お客様からは１０％の消費税を預かることとなります。

仮に食材の仕入が１０００円で、お客様に提供する料理の価格が２０００円（ともに税別）とすると、現行での消費税納付は８０円（１６０円－８０円）ですが、今年１０月１日からは１２０円（２００円－８０円）へと１．５倍にもなります。

食材の仕入に係る税額は通常の仕入と比べて少なくてすむため、日々の資金繰りには余裕がでますが、納税額はその分多くなってしまいます。

受け取った消費税を運転資金にまわすことが、日常的に行われている実情を踏まえると、飲食店が受け取り分の消費税を運転資金に回した結果、納税分が足りずに消費税を滞納してしまうということになりかねません。

反対に、仕入の時が１０％で、販売時が８％となる農業などの事業者は、消費税の納税は少なくてすむことに。

ただし、仕入の時に２％多めに支払わなければならないため、資金繰りが悪化するする恐れがあります。

昨日もこのコーナーで書かせていただきましたが、免税事業者が取引から排除されかねないことに対する対応等とともに、運転資金や、納税資金対策をぜひ実施しなければならないということは、避けては通れないことの一つです。

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