防衛特別法人税・・・

昨日は、“実務家のための生成ＡＩ活用セミナー”をWebで受講。

学びの１日となりました。

その研修の中で、今回創設された「防衛特別法人税」の話題に。

「防衛特別法人税」とは、日本の防衛力の抜本的な強化に必要な財源を確保するために、新たに創設される税金です。

具体的には、

導入時期・・・令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用。

対象・・・法人税を課されるすべての法人が納税義務者。

計算方法・・・各事業年度の基準法人税額から、年５００万円の基礎控除額を差し引いた課税標準法人税額」に４%の税率を乗じて計算。

この結果、法人税額が５００万円以下の企業は、基礎控除により防衛特別法人税は課税されないこととなります。

そのため、中小零細企業でこの「防衛特別法人税」の対象となる企業は一部を除いて該当しないケースが多いと思われます。

ただ、通常の法人税の申告・納付と同じ期限で、法人税の申告書に計算欄が追加される予定で、納税額がゼロとなる場合でも、申告書の提出は必要となりますので、事務負担が増えることになるようです。

所得税についても「防衛特別所得税」として追加課税が検討されていますが、現時点では導入は決定しておらず、「令和９年１月以降の導入を検討中」という段階のようですね。

税負担の増加は、企業の内部留保の減少に繋がり、経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。

また、税務申告もますます煩雑になりますが、ぜひＡＩの力を借りて少しでも自動化したいものです。

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