配偶者控除の見直しに向けた議論・・・

本日１４日、政府の税制調査会が、専業主婦の世帯を税金の面から優遇する「配偶者控除」の見直しに向けた議論をスタートさせたとのこと。

める「配偶者控除」は、たとえば妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から３８万円が差し引かれ納める所得税や住民税が減るしくみ。

この適用を受けるために１０３万円以下に年収を抑える人が多く、女性の働く意欲をそぐとの指摘も出ていて女性の就労拡大を成長戦略の１つに位置づける安倍総理が見直しを指示していたもの。

大手企業の配偶者手当もこの１０３万円基準を適用しているところが多いようです。

しかし、控除の廃止は対象世帯にとって負担となるとの反対の声も根強くあるのが現実です。

もし、廃止となれば、子育てや家庭環境の大幅な変化も起こりえうるのではないでしょうか。

たとえば、子供を自らの手で育てる家庭が大幅に減ったりして・・・

十分な審議をしてもらいたいものですね。

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