今月30日に来年度税制改正大綱が発表・・・

今日の夕刊から・・・。

政府・与党は19日、富裕層の海外移住による税逃れの防止策を来年７月に導入する方針を固めたと伝えています。

１億円を超える金融資産を持つ富裕層の株式の含み益に所得税などを課税する仕組みを導入するようです。

原則的には、日本を出国するときに課税すると言う内容で今月30日にまとめる平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針・・・。

譲渡益に対しての課税は、国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20％が課税されることになっています。

現行制度では含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず、売却時に移住先の国が課税することになっています。

金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスなどに移住すればその譲渡に対する税金が係らないことになり、日本では年間100人程度がこうしたケースにあたるそうです。

節税策としての移住が増加しており、これを是正する狙いがある新聞記事は伝えています。

国境を越えるインターネット取引への課税は来年10月に導入することも正式に固まったとのこと。

これで、Ａｍａｚｏｎの海外サーバーなどから配信される電子書籍や音楽などに消費税を課すことができるようなるとのこと。

今月３０日の税制改正大綱まであと１１日となりました。

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