今朝の新潟日報2面に、「“AIが業務代替”60%」という見出し記事が掲載されています。
共同通信社が、主要企業を対象に実施した人工知能(AI)に関するアンケート結果をまとめた内容です。
「2030年ごろにAIは現在の業務をどの程度代替するとみているか」との問いに対し、非回答40社を含む全111社のうち46%に当たる51社が「一部(1~3割程度)」、「半分程度(4~6割程度)」は14社(13%)、「大部分(7割超)」は1社(1%)で、計60%が業務にAIが貢献すると予測したと伝えています。
若手や非正規労働者ほど業務代替の影響を受けやすいとみていることも分かったそうです。
AIとの共生を前提にしながら役割を見直し、新卒採用を抑制する動きも。
人間がAIとのすみ分けを一段と意識する必要が手で来ると記事は締めくくられています。
中小企業こそ、人手不足の解消や業務効率化のためにAIの活用が不可欠な時代。
中小企業は大企業と異なり、柔軟でスピーディな意思決定が可能です。
最新のAIを導入することで、一気に競争力を高め、属人化から脱却する大きなチャンスにしていきたいものですね。
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