創業計画の必要性・・・

今朝１６日の新聞記事によると、 東京商工リサーチが毎年発表している全国や地方別の「新設法人動向調査」によると、新潟県は新設法人の数自体は、ここ数年過去最高水準やそれに準ずる高い水準で推移しているものの、既存の全企業数に占める新設法人の割合である「新設法人率（またはスタートアップ企業率）」で比較すると、全国の中では依然として４１位など下位とのこと。

新潟県はもともと老舗企業や既存の事業者数が多いため、分母が大きくなっていて、新規設立のペースが上がっても、全体に対する「率」で見ると全国平均を下回り、順位が低く出やすい傾向があるようです。

全国的な新設法人の多い業種は、次の順位とのこと。

１．サービス業超）
２．建設業
３．小売・卸売業
４．不動産業

新規創業の場合も、ぜひ資金繰り計画も含めた創業計画の策定をお勧め致します。

まだ、規模が小さいから・・・等の理由で明確な計画を策定しないですすめるケースも見受けられますが、スタートだからこそ，計画が必要というものですよね。

当事務所でも、個人事業の法人成りの相談をいただいています。

法人成り後の経営計画策定を支援させていただく予定です。

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