昨日は、月一回の家族信託についての研修会に出席。
少子高齢化社会のなかで、いろいろな対応に迫られている時代ですね。
今回の研修で、8月26日の日経新聞の記事の紹介が・・・
「認知症患者、資産200兆円。30年度マネー凍結懸念、対策急務」
という見出し記事。
認知症など本人が意思判断等ができなくなると預金の引き出しや不動産の売買等の契約行為ができなくなります。
また、ご主人が亡くなって、奥様とお子さんが相続人の場合、遺言かない場合には相続人全員での遺産分割協議となるわけですが、仮に奥様が認知症で正しい意思判断ができないような場合には遺産分割ができなくなることにも・・・
日経新聞の見出し記事は、まさに高齢化社会に対する問題点の提起を促している記事です。
信託や成年後見人の検討等、事前の対策を考えることも必要のようです。
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