あと3日で10月ですね。
10月からは食品を中心に、さまざまな品目の値上げが予定されています。
帝国データバンクの調査によると、主要食品メーカー195社が10月に価格改定を予定している飲食料品は3,033品目にのぼるそうです。
さらに食品だけでなく、価格や料金が変わる商品・サービスもあり、酒税改正によってビールが減税される一方、発泡酒・新ジャンルやチューハイなどは増税となります。
先日、近隣の飲食店がSNSで次のような告知をしていました。
「仕入れ食材の値上げを吸収するために、営業時間(開店時間)を1時間遅らせていただきます」
一見すると「仕入れ原価が上がったのなら、より長く営業して売上を増やすか、値上げで回収すべきでは?」と感じられますが、飲食店の損益構造と店舗オペレーションの観点から見ると、十分に理にかなっているケースもあります。
単なる「食材費の削減」ではなく、総合的なコスト削減と営業効率の最大化を狙った施策だと感じた次第です。
飲食店経営における代表的なコストに「FLコスト(Food: 食材費 + Labor: 人件費)」があります。
食材原価率が数%跳ね上がる状況において、来客の少ない時間帯を削ることで人件費や光熱費を圧縮する効果が見込めます。
営業時間の短縮によって売上高が減少するリスクはあるものの、価格を据え置く代わりに利益率の低い1時間を削って全体の収支バランスを取るという判断は、価格競争力を維持するための現実的かつ有効な対策の1つではないでしょうか。
そのお店の今後の展開を見守りたいと思います。
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