昨日は、かねてから相続税についての相談の依頼を頂いたお客様に、午前1件、午後1件訪問させていただいたところです。
将来の相続については、①まず、自分の財産がどれくらいあるのか、②それに対して相続税がどのくらいになるのか、③その相続税を納めるだけのキャッシュがあるのか等々をおさえることが、財産の健康診断であり相続税対策の出発点であります。
そして、相続税をさげるための具体的対策を計画的に実施することが大事だという話をさせていただいたところであります。
ご自身の財産がいくらあって万が一今相続が起きたら相続税はいくらかかるのかをあらかじめ知っておくことは重要なことで、「自分は関係ない、後の者がやればいい」ではすまされません。
相続対策は、まさに“次世代へのおもいやり”ですね。
昨年末発表された、平成22年度税制改正大綱には、相続税について主に次のような事項が書かれています。
○バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われなかった。
○そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えない 。
○今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指す。
ということは、相続税の課税ベース引き下げと税率アップによる相続税の増税を平成23年度に実施するということを述べているというふうに解せられます。
今まで相続税を納めなくて済んでいた人も相続税の納税義務者になってり、従来よりも相続税が増えたりすることが想定されています。
今から、“次世代へのおもいやり”を実行いたしましょう。
昨日夕方、以前お世話になった方から次のような電話がありました。
一週間ほど前に父が亡くなったのですが、不動産等の相続の手続きが必要かと思うのですがお願いできないでしょうかという内容。
準備していただくものなど具体的なお話をさせていただいたところであります。
相続税がかかるほど財産を有していない場合の相続についての相談も増えています。
手続きだけでなく、遺産分割の相談等々も。
“争続”にならないためにも、遺言書を用意されることも大事であります。
昨日は、偶然にも相続について3件の相談に対応させていただいたところです。
相続についての相談もお気軽に当事務所まで問い合わせください。
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