年末調整の事務で各期儀容は追われていることと思います。
ところで、来年1月の給与から天引きされる源泉所得税が大幅に減ります。それに対して、住民税は逆に6月より大幅に増えることととなります。
これは、地方分権推進のための税源移譲を行うためであり、税金の移し替えのため、トータルの税負担は基本的には変わりません。給与計算の際には、十分ご注意下さい。
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm

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