役員を退任しなくても退職金が・・・

一昨日訪問させていただいたお客様企業の社長様からの質問。

今、小規模企業共済を毎月かけているんですが、やめると損だと思いますので、最低の掛け金まで下げたいのですが、いくらまで下げられますか・・・という質問。

小規模共済は月額１０００円からなので、下げるとしたら１０００円まで可能とご説明させていただいた次第。

社長様曰く、もう６７歳だからやめてもいいとも思っているのですが・・・とも。

実は、小規模企業共済は、任意解約の場合、かえってくるお金が目減りして、さらに、一時所得扱いとなって不利なのですが、６５歳以上の人が任意解約する場合は税制上有利な「退職所得」扱いとなります。

さらに１８０ヶ月（１５年）以上掛けていてかつ年齢が６５歳以上であれば、会社の役員を退任しなくても老齢給付金として一括で受給できるという制度があります。

この場合も退職所得扱いとなり税制上優遇されることとなります。

上記を説明させていただいたところ、そうであれば老齢給付としてもらうことを検討したい・・・ということに。

個人事業者や一定規模以下の会社役員の皆さんが加入いただける小規模共済は、掛け金が全額所得控除となり税の軽減が受けられるので、掛けたときと支給を受けるとき共に優遇されている共済です。

加入資格がある方はぜひ加入をお勧めいたします。

小規模企業共済は65歳以上での解約は退職所得控除が退職していなくても使えますよね。６５歳で任意解約（２０年掛けた）、７０歳で退職金（２５年勤続）

をもらったとしたならば。退職所得控除はどうなるのでしょうか？退職金にたいしては通常の２５年と計算してもよいのでしょうか？また小規模企業共済の所得控除は勤続年数ですかそれとも掛けた年数でしょうか？

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