経営改善を前提の返済猶予に・・・

各新聞社が実施した緊急世論調査によると、どの新聞社も鳩山政権の支持率が歴代２位の７０％以上。
変革への期待、自民党政治の転換への期待が高い支持率につながったようだと各社は分析しています。
昨日も金融・郵政改革担当大臣が｢中小企業の借り入れに関する返済猶予制度(モラトリアム法案)｣の年内実施の方向で検討している、改めて述べています。
先日、現在検討されている制度は先日このコーナーで書かせていただいた中村中先生が言うところの２年間返済凍結の提案とは全く異質なものだとのこと。
これは、昨日、その中村中先生に電話で確認した際の返答であります。
金融大臣が言うところの返済猶予制度は、全くの返済ストップ、金利までも支払い猶予する制度のようであります。
中村中先生の提案は、６ヶ月間を凍結し、その後６ヶ月以内に、約５年間の経営改善計画を作成し、２年後に借入金合計の返済財源が明確な企業に対しては、以後１年６か月間（通算２年間）の借入金返済の凍結を行うというもの。
あくまでも、その猶予されている間に、経営を改善するという前提の施策とのことであります。
金融庁の金融検査マニュアルに明示されている資本的劣後ローンへの転換(デット・デット・スワップ)を踏まえた提案であります。
資本的劣後ローンへの転換が認められるためには、検査マニュアルに定める全ての要件を満たしていることが条件で、特に、実現可能性の高い経営改善計画により再生可能性が高いと見込まれる先であることであります。
前者の返されないから返さない的な発想での猶予とは全く異なる提案であります。
この方法であれば、金融機関の反発どころか逆に歓迎される制度になるはず。
金融大臣が法案を国会で提案した暁には、徹底的に議論してもらいたいところであります。
本日から、５連休。
今回の休日に旅行等を計画されている方は、今年のゴールデンウィークより何割も多いのだとか。
事故等の内容に楽しい、かつ、充実した休日をすごしたいものですね。
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