自社株の対策・・・

『毎期決算が終わるたびに自社の経営状態を分析し、目指す目標を達成するために経営計画書を作成されるとというのはいうまでもないところです。

さらには月次決算を行い月次ベースの計画と実績の歳を分析し、必要な対策をタイムリーに実践し好業績を残しておられます・・・。

しかし、相続対策においては、取引相場のない株式等（自社株）の相続税評価額を確認出来ていない経営者も少なからずいらっしゃいます。

これでは、羅針盤を持たずに航海にでているようなものです。』

上記は、昨日のセミナー講師の言葉です。

まさにその通りと痛感いたします。

決算書が企業経営の「見える化」に役立つと同様、自社株の相続税評価額を元に把握すれば、それに基づいて様々な自社株対策を行うために活用ができるというものですよね。

事業承継は中小企業の最大の課題。

仮に承継者がいらっしゃっても、自社の株式が、あまりにも高額となって税負担がネックとなって承継できない事になったらせっかくの後継者も事業引継を断念することにもなりかねません。

最低でも年に一度は、自社株の価額の把握をおすすめいたします。

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