今朝、7日の日経新聞からです。

・・・・・政府・与党は2017年から、高収益の中小企業が世代交代するときの相続税や贈与税の支払いを減らす。後継者は先代から引き継ぐ自社株の価値に応じて納税する必要があり、会社の利益水準を株価に反映しにくくして負担を軽くする。

17年１月の相続や生前贈与から適用する。非上場企業のオーナー経営者が交代する場合、国の算定式に基づいて自社株の価値をはじき後継者の納税額を決める。いまは会社の利益、配当、純資産を３対１対１の割合で反映している。１対１対１に見直し利益が増えても株価が上がりにくくする。

非上場株の価値を決める際には似た業種の上場企業の株価も加味している。上場株が上がると中小企業の業績に関係なく税負担が増えるため、上場株の上昇の影響を和らげる措置も採り入れる。後継者が自社株を引き継ぐときの税負担が平均10％ほど減るという・・・・

中小企業の事業承継に対しての課題の一つが、株式の引き継ぎ。

内部留保が高くなればなるほど、株価は上がるわけですが、類似業種の株価連動のため自社以外の要素で反映されて思いもよらない高額な株価で、引き継ぎの障害になっているケースが多く見られます。

ぜひ、評価方法の見直しを行い、税負担の軽減をはかってもらいたいものですね。

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