次は、今朝22日の日経新聞からです。

見出しは、

「事業承継、悪質なM&Aにご用心 “資産抜かれ音信不通に/連帯保証外されず”」

です。

M&Aは、中小企業の後継者不在による倒産や廃業を防ぐ有力手段として定着しつつります。

仲介業者も多くなり、電話やメールでの営業も多いのが現状です。

一方で悪質な買い手や仲介業者によるトラブルも多発していることが報道されています。

記事では、買い手側が資産だけ抜いて連絡が取れなくなる例のほか、会社売却とともに譲渡したはずの負債で元の経営者の連帯保証が外されず、個人で債務返済を迫られるケースもあると伝えています。

更に記事では、事業承継に詳しい中村真二弁護士のアドバイスが掲載されています。

・・・「仲介業者に頼りきりにせず、相手を吟味する姿勢が欠かせない」と指摘する。注意点として、▽慎重な検討と判断ができる時間の確保▽負債の連帯保証が確実に解除されるよう契約内容と段取りをチェック▽トラブルに発展した場合の対応を明確にしておく――などを挙げる。経営者の個人保証には「解除まで法人印を譲渡しないなどの工夫も検討してよい」と話す・・・

2025年の事業承継M&Aは1,028件。2024年比11%増で、初めて1000件を超えたそうです。

後継者不在による倒産や廃業を防ぐ有力手段として定着しつつあるますが、仲介業者を選定する場合は、くれぐれも慎重な判断が必要のようです。

当事務所では、事業承継の相談も対応しております。

お気軽にお問い合わせいただければと思います。

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