事業承継は先送りすることなく・・・

本日からいよいよ９月。
日本を引っ張っていくリーダーもいよいよ変わります。
今朝の日経に、衆院選勝利を受けて発足する民主党新政権について日経新聞社が大手企業経営者に実施した緊急アンケートの結果が掲載されています。
調査日は８月３１日、大手１１０社のトップ。
新政権が取り組むべき課題としてのベスト３は次の通り。
①新産業育成やイノべーション戦略
②年金・医療など社会保障
③財政再建
１位がダントツで、経営者は景気対策の次をにらみ始めたようだと分析しています。
目先にとらわれることなく、日本の進路を明確に定めた舵取りをぜひしてもらいたいものですね。
今月９日、長岡にて『中小企業の事業承継』について話させていただく機会に恵まれました。
事業承継の基本問題から、経営承継円滑化法、税制改正等々をわかりやすく話させていただく予定です。
今、中小企業の多くはいろいろな事情によって事業承継を先送りしているケースが見受けられます。
諸処の問題を解決できるきっかけになれば幸いであります。
事業承継については国による各種施策がとられているところでありますが、一番の問題はそれぞれの企業の現状と抱えている問題点の整理であります。
それによって自ずと対応策がみえてくるものであります。
まず、自社を今後も引き続き永続発展させるのかどうかから始まり、当然存続させるのであれば後継者がいるのかいないのか、いる場合は後継者教育は必要なのか、さらには自社株式を後継者に引き継がせるための問題はあるのか等々。
｢現状で手一杯で先のことなんか考えるのは面倒だ｣｢まだ先のことだから｣｢後継者が見つからないから｣などと先送りしてしまいがち。
今現在の努力が報われるためにも、あるべき姿を今一度しっかりと押さえて計画的に(できれば１０年計画ぐらいで)対応したいものですね。
目先の施策に振り回されることなく。
そんなヒントになればと思いながら話させていただく予定であります。
今月も充実した月にいたしましょう！
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