所長のひとりごと

経済産業省が、最近の円高についての影響について、輸出製造企業を中心に全国の２００社を緊急調査したところ、製造業の６５％の企業が「減益になる」と回答したとのこと。

また、１ドル＝８５円の円高が継続した場合、なんと製造業の約４割が「生産工場などを海外移転する」、６割が「海外での生産比率を拡大する」と答えている結果に。

この円高で、国内製造では価格に対応できないという最悪の状況になりつつあるようです。

今こそ、政治家はタイムリーな施策をとる時であります。

直嶋経産相は、「円高は産業の空洞化を促し、下請け中小企業に悪影響を与えるおそれがあると」と述べたうえで、政府・日銀が一体となり、あらゆる対策を講じて対処すべきとの考えを示したようですが・・・。

今が政治家の腕の見せ所なのに、全くその動きが国民に伝わってきていない現状であります。

マスコミも、もっともっと円高の問題を取り上げるべきでは！？

本当に４割の工場が海外移転したら日本経済における影響は必至であります！！

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今日は「こどもの日」であり、「ゴールデンウィーク最後の日」。

「こどもの日」にあわせて総務省が昨日発表した推計人口（４月１日現在）によると、日本の子供の数（１５歳未満人口）は前年比１９万人減の１６９４万人で、１９５０年以降の最少記録を更新したようです。

将来を担う子供が減少している状態を何とか食い止めなければ・・・。

ところで、いよいよ「子ども手当」の支給が来月６月から開始されます。

これらに関係した制度の変更をまとめると・・・

１．子ども手当は平成２２年４月分からで受給者の所得制限はありません。

※中学校を卒業するまでの子ども１人につき、月額２万６千円（平成２２年度は半額）が支給

２．これに伴って所得税・住民税の扶養控除一部廃止・縮小（所得税平成２３年分～、住民税平成２４年度分～）されます。

※１６歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止。

※１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族の扶養控除額が縮小。

３．さらに、公立高校の授業料無償化が平成２２年４月からで所得制限はありません。

４．同時に、私立高校への授業料相当額の支給が平成２２年４月からとなります。

　　※公立高校の授業料相当額（生徒一人当たり年約１２万円）が学校に支給（年収３５０万円未満の　　　世帯に一定額が加算支給）。

５．そのため児童手当が平成２２年４月から廃止されます。

６．そして、児童扶養手当を父子家庭にも平成２２年８月から拡大されます。

　 ※生活保護の母子家庭に支給されていた児童扶養手当が、父子家庭にも支給されますが所得制　　　　限が設けられます。

６月から支給の子ども手当を当てにした商戦も始まっているようです。

個人消費が増えて景気回復の一助になるといいのですが、はたして・・・。

ちなみに、我が家での子ども手当は１人分の受給となりますが、どこに消えていくのか未定であります。

確実に、中学卒業まで毎月１人に月２万６千円ということが約束されれば、もう１人子供を産もうかなという夫婦が表れると思うのですが・・・。

日本の財政は危機的状況であるのは間違いない事実であることを考えるとは子ども手当の支給は何年つづくのか！？

今の日本の財政事情からは国民の誰もが実現可能にはムリができるとはだれしも思えないのようですよね。

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野党第一党が選挙で過半数を獲得し、政権を奪取するのは戦後初めてだとか。

一夜明けた今日は新たな時代の始まりの日であります。

民主党は予算の全面的見直しを行うような意向のようですが、将来に夢を持てる日本にぜひしてもらいたいものであります。

日経新聞の社説には、｢自民は解党的出直しを｣との見出し記事も。

自民が獲得した票が１１９で偶然にも緊急通報用電話番号と一緒。

これに対して、民主は３００にも到達かといわれていましたが、さらに末広の８をプラスして３０８。

今後の政党の行く末を占う数字なのでしょうか！？

いずれにしても、３０８議席という結果におごることなく、多くの日本国民が夢と希望をもって生活できる政権運営をぜひ心がけてもらいたいものであります。

新政権誕生でいろいろな変化が起きることが予想されますが、逆に変化はチャンスの時であります。

８月も今日で終わり、明日から９月。

気分一新で充実した日々をおくりたいものですね。

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本日から始まった土日１０００円で高速乗り放題。

実際に試してみることに・・・。

料金所に出る際、本当に１０００円と表示されるのかなあと思いつつ通過。

間違いなく１０００円でありました。

金額の大小に関係なく心理的に得した気分になるものであります。

２年間の期間限定ということでありますが、観光産業に活気をもたらすのは間違いないようですね。

またまた、突然と思われるような贈与税を大幅減免するような税制改正案が浮上。

景気回復のための施策をするにしても小出しにすることなく一気に出せばどれほどインパクトがあり景気回復に効果があるのにと誰しも思うところであるのですが・・・。

日本の家計の１４００兆円にものぼる金融資産を使ってもらうことによって景気を刺激するためのようでありますが。

特に高齢者のもつ金融資産を使わせたいというのが具体的なねらいのための贈与税の減免のようですが、はたして筋書き通り行くのかどうか疑問のあるところであります。

それよりも、将来の不安を払拭するような施策を講じることが一番の消費拡大につながると思うのでありますが。

いずれにしても、税の仕組みをさらに複雑にするのは是非避けてもらいたいというのが率直の感想であります。

来る４月２５日（土）に、西田文郎セミナー｢ツキと運を身につける成功セミナー｣を開催いたします。
どなたでもふるってご参加を！！

詳しくは、下記アドレスをクリック

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今朝の日経新聞一面トップ記事は「金属や化学　減産幅縮小」と久しぶりの明るいニュースとなっています。

素材各社は在庫調整もすすみ、減産を緩和するというもの。

素材産業では、早ければ今年後半から生産が上向く可能性が出てきたと伝えています。

工場稼働率アップ幅は次の通り。

日鉱金属２０％→８０％、大同特殊鋼４０％→６０～７０％など。

先週オープンしたビックカメラ新潟店は昨日も相当の混雑だつたとか。

昨日行ってきた人から電話があり、パナソニックの３２型テレビがタイムバーゲンではあったものの、６万円前後で売られていたとか。

相乗効果もあり、同じ新潟駅構内にある、売り場面積はビックカメラの１／３ほどのヨドバシカメラも客数が通常の倍近くになり、価格で対抗しているとのこと。

加茂市内からも買いに行っている人に出会ったそうであります。

潜在的な個人消費力はあるということですね・・・。

週の始まりです。

今週も充実した日々を送りましょう・・・・。

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１３日のニューヨークの株式市場は過去最大の上げ幅で９３６．４２ドル高 。

休み明けの東京市場の動きが注目されます。

アメリカはじめ他の国と同様に大幅な上げ幅となるのでしょうか。

金融庁が、上場企業が発行した株を自ら購入する「自社株買い」への規制を１４日から年内に限り緩和すると発表。

これにより、企業が余裕資金を使って自社株式を購入し、市場の発行済み株式数が減少することで１株当たりの価値が上がり、株価の上昇が期待できるとのことですが。

週の始まりです。

今週も充実した週に致しましょう・・・・。

昨日の日経新聞２７ページに、“県内地銀、４０１Ｋ受託を加速”という見出し記事が掲載されています。

内容は、第四銀行と北越銀行が、日本版４０１Ｋの運営管理受託に本腰を入れ始めたとい
う記事。

現在、多くの企業で利用している“適格年金制度”が、２０１２年に廃止されることになっているためで、その移行先として力を入れているというのが背景にあるようです。

「４０１Ｋ」という言葉は、耳慣れない言葉かもしれませんが、時々、新聞紙上などに登場します。

「ヨン・マル・イチ・ケー」と読みますが、日本では２００１年１０月にスタートした制度で、確定拠出型年金とも呼ばれ、これまでの日本には無かった新しい年金制度です。

確定拠出というのは、拠出（＝掛け金）が確定しているという意味ですが、その反面将来受け取る年金の額は、掛け金の運用によって変動するというリスクがある年金です。

運用がうまくいけば受け取る年金の額が増加する反面、株価の下落などにより運用が失敗すれば年金額も減少することになります。

この日本版４０１Ｋの加入のメリットとデメリットは次のように言われています。
　
〈従業員のメリット〉

・これまでの年金と違い、個人勘定（個人別管理資産）が設定されるので自分の積立残高や運用状況が明確。

・運用者が自分自身のため、運用商品を自由に選択できる。

・税制面で優遇措置がある。

〈従業員のデメリット〉

・運用リスクを加入者それぞれが負い、将来の年金給付額は加入者の運用成績に左右される。

〈企業のメリット〉

・運用リスクを負う必要がなくなる。

〈企業のデメリット〉

・投資教育を従業員にする必要がある。

などなど。

４０１Ｋの導入には、慎重な判断が必要となりますので、これらのメリット・デメリットを十分理解した上で、導入の可否を決定したいものです。

熟慮のうえ、４０１Ｋの導入を断念される場合は、『中小企業退職金共済』への移行をぜひ、おすすめいたします。

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/index.html

適格年金からこの中小企業退職金共済への移行の場合、掛金納付月数の通算月数を１２０月以内とする制限が撤廃され、平成17年4月1日から全額移換が可能となったため、大変有利です。

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen01.html

ぜひ、ご検討ください。

今日の昼は、加茂ロータリークラブで中田三条税務署長においでいただいての卓話。

ｅ－Ｔａｘの推進についてお話しいただきました。

次はその一部です。

・日本は国地地方あわせて８６兆円の税収なのに、１５３兆円を支出している。その結果６７兆円の赤字。その累積赤字はなんと８００兆円。支出の内訳は人件費３０兆円(国家公務員５兆円、地方公務員２５兆円)で全体の１／５。

・歳出削減のためまず、公務員の数を減らすことも大事。ｅ－ＴａｘによるＩＴ化により業務時間の減少→人員の減少→残業手当の減少→借金の負担減となる。

・三条税務署管内では、法人では１／４が電子申告を行う手続きを取っていただいた。個人は約４％の方々が手続き済み。

・その結果、今回の確定申告では、三条税務署の職員の残業手当は４０万円ほど減った。

・ぜひ、ｅ－Ｔａｘの推進に協力頂きたい。

中田署長は昨年７月に赴任された任期1年の財務省出身のキャリアで来月６月には中央へ戻られる予定の３４歳の方であります。

この若さで行動力と人間的な魅力を兼ね備えられたひと柄の中田署長。自身が定年までの約３０年間の間にこの国の赤字国債をゼロにしたいという思いをお聞きし、感動した次第であります。

中田署長、今日は貴重な話をありがとうございました。

日本の将来のために当事務所は、お客様のご理解を頂きｅ－Ｔａｘを全面的に推進させていただいております。

官製談合が問題となっています。いずれにしても歳出の無駄を徹底的にはかることは当然のことでありますが・・・

増え続ける医療費を減らす手段として、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を普及する動くがあるとか。

昨日訪問したお客様企業(調剤薬局)の社長様からお聞きした話です。

後発医薬品とは、先発医薬品（日本で初めて承認を受けて発売された薬）の特許が切れた後で、厚生労働省の認可をうけて発売される医薬品のことを言い、開発コストのかかる先発医薬品に比べ価格が安いのが特徴。

心配される点は、その品質や効果だそうです。いろいろ話をうかがっていくうちに、私自身は高くても後発医薬品ではなく、先発医薬品をぜひ使いたいと思った次第です。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）について、日本医師会の調査によると、医師の約７割が「使用に慎重あるいは懐疑的な意見を持っている」とする結果だったとか。　

医師の中では、自身の治療には絶対後発医薬品は使ってもらいたくないといういしまでいるとのこと。

いくら後発品は開発費がほとんどかからないため、価格は新薬の２～７割に押さえ、医療費抑制がされると言っても、医師すら不安と思っている医薬品を推奨するというもはいかがなものなのでしょうか。

収支が合わなくなると、保険料を上げるたり、品質を落として医療費を下げるという安易な方法よりも、根本的な対策が不十分のような気がするのは私だけの感想なのでしょうか。

病気にかからない予防をもっともっと推進するべきと考えます。

今日の日経新聞朝刊の１面に、｢富山にはなぜか富がある｣という見出しの記事が掲載されています。

日本一豊かな家計は富山市という内容の記事です。

富山市は、
①平均月収が７１万円で日本一
②消費支出が40万円で全国２位
③こづかい月額4万５千円で日本一
④平均預貯金残高が５６９万円(富山県)で全国７位
とのこと。

女性の常用雇用率も６６％で全国１位。全世帯の６割が共働きだそうです。
富山の女性は働くのが当たり前で、家にいると｢体が弱いのか｣と思われてしまう土地柄。三世代同居が２０％もしめているのも女性が働ける要因のようです。

子供以外はみんな働くというのが富山の価値観で、行政もそれをバックアップする施策をとっているというのもすばらしいの一言です。

まさしく、富山には“富”がある・・・というわけですね。

果たして、当加茂市は！？

国土交通省が２２日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で前年に比べ０．４％上昇し、１９９１年以来１６年ぶりにプラスとなったとのこと。

全国平均での商業地が２．３％、住宅地も０．１％上昇。三大都市圏の商業地の上昇率は、昨年の１．０％から８．９％に高まり、東京都（１４．０％）と大阪府（１０．３％）では２ケタに達するほどの高騰したのが要因のようです。

一方、県内の公示地価は平均で３・２％下がり、１９９６年以来、１２年連続で下落。ただ、下落幅は３年連続で縮小したほか、横ばい地点が住宅地で増え、商業地でも旧新潟市域で１１年ぶりに現れるなど、都市部を中心に下げ止まり傾向が鮮明になったようです。

相続税や贈与税の計算の基となる国税庁の路線価も、同様な動きとなると予想されますが、加茂を含む地方ではまだまだ下げの傾向は続くような状況のようですね。

昨年の債券売買が、量的緩和でなんと１京(いっけい)円の大台を超えたと今朝の日経１面で報じられています。
京は兆の1万倍。気が遠くなるような数字です。

同じ一面で、｢景気回復でも消費より備え｣の見出し記事。家計の貯蓄率が８年ぶりに上昇したそうです。
特に３０代では３２．６％ともっとも顕著。次いで４０代の２９．８％、５０代の２７．８％の順。逆に６０以上のシニア層の貯蓄率は低下。
個人消費が伸びていないという一つの裏付けとなるデータということでしょうか。

週の始まりです。今週も気合いを入れて頑張りましょう・・・。