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2011年07月05日

第2回後継者塾・・・

昨日夜(4日)は、当事務所主催による第2回目の後継者塾!

人間は必ず年をとりいつかは会社の経営もできない日がきてしまうもの。

まさに、いつかは必ず訪れるのが事業承継の問題であり、多くの中小企業が悩んでいることの一つです。

中小企業庁の調査によると、事業を後継者に承継させるにあたって何らかの障害ありと答えた企業がなんと4割強となっていることからも明らかであります。

それは、経営者の年齢の高齢化。

帝国データバンクのデータによると、

2009年の社長平均年齢は59歳だそうで、この平均年齢は29年連続で上昇しているとか。

会社の規模別では、

資本金10億円以上の会社社長の平均年齢は、63歳
資本金1000万円未満の会社社長の平均年齢は、58歳

とのこと。

後継者問題に加え、後継者候補がいる場合でも円滑な承継に失敗する場合があります。

親の目の黒いうちは円満だった親族関係が、その死去とともに、利害の対立が起り、親族内絶縁といったような例は一般家庭でも起こっております。

全国で家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割調停件数は次の通り(最高裁・司法統計年報)。

平成元年   7047件 
平成16年 10083件  
 
日頃から、親族関係を円滑にしておくことが重要だと言うことは言うまでもないことですが・・・


現在開講中の当後継者塾は、幸いに事業を承継する方または承継予定の方々に参加していただいいておりますので、後継者難という問題は解決済みの企業の方ばかります。


昨日の第2回目の講座の内容は、「後継者の心構え」「社長の仕事」について。

参加者15人が3つのグループに分かれ、講義終了ごとにグループ内ディスカッションを実施。

後継者の心構え10箇条のまず第1条は、「父母の恩に感謝する」。

他人(社員・取引先)への感謝もさることながら、この世で最も大恩ある人(父母)に感謝を。

父母の存在なくしてこの世に生を受けることはなかった、という事実を重くみることが大事。

最後の第10条は、「社員とその家族の生活を守る」。

とかくお客様第一という会社が多いようですが、お客様を感動させるような商品を創ったり、サービスを提供したりしなければならないの当の社員が、自分の所属する会社に対する不平や不満・不信の気持ちを持ち続けているようでは、ニコニコ顔でのサービスを提供することなどできないというのがその理由。

一番大切なものは社員の幸せ、社員とそれを支える家族の幸せを追求し実現することが、企業の最大の使命・・・・等々。 


終了直後の参加者アンケートでは、

^譴弔離董璽泙砲弔い討い蹐い蹐癖とディスカッションできてとても良かった。

普段社長である父親と会話ができていないが、今後自分から歩み寄って話をし、父をたてていきたい。

2饉劼両霾鵑鬚△訥度オープンにすることによって社員のモチベーションを上げることとしたい。

等々の嬉しいコメントを頂きました。

次回のまでの宿題は、自社の社歴表を作ること。

自分の会社が今までどのようにし発展したのか、事業規模や商品・サービスがどのように変遷してきたのかなどについて、社長や社員から聞き取りをして完成させることであります。

社長とコミュニケーションとる絶好のチャンスであります!!!

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2011年06月25日

スタッフ全員で盛り上げていきます・・・

先日(22日)の当事務所主催の第1回目の後継者塾は、講師の小林社長様より、自身が創業経営者からバトンタッチして経営にあたってこられたこと、今度は自身が後継者にバトンタッチする段階となりその準備をしている事柄等々の貴重なお話しいただき、参加された方々にエールを送っていただいたところです。

また、懇親会の席上、この塾の参加者が今後腹を割って相談しあえるような仲間になれるような関わりをぜひしていただければ・・・も語っていただきました。

改めまして、小林社長様にこの場をお借りして心より感謝申しあげます。

また、参加いただいた皆様(60才代〜20才代まで幅広いの年齢層です)、毎回3時間という貴重な時間を有意義にかつ楽しいものといたしましょう。

その懇親会時、複数の参加者からこの後継者塾にお誘いしたい方がおられるというお話を頂きました。

次回の第2回目(7月4日)よりテキストに沿った実質的な講座開始となりますので、第2回目からであればまだスタートに間に合うことと、席に若干の余裕があることからご希望の方がいらっしゃれば、今月末までにご連絡いただければと思います。

ぜひ、楽しみながら克つ充実した塾にいたしましょう。

当日は、当事務所スタッフ全員で盛り上げていく予定です。

お楽しみに・・・。

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2010年03月28日

跡とり社長が会社を変える・・・

「いま、中小企業の後継者にもとめられるのは、手垢のついたビジネスモデルを刷新させる若い感性だ・・・。」

本日届いた「戦略経営者4月号」の特集記事のリード文。

一橋大学大学院商学研究科関満博教授は、その記事の中で次のように述べています。

○とにかく“一番”を意識する

親が社長という家庭で育った子どもは、概して欲が無く、積極性や意欲に欠ける。

要はボンボンなのである。

今後先代が育てたビジネスは確実に萎んでいく。

だとすれば事業を守るだけでは立ちいかなくなる(一部省略)・・・

・・・「普通の家庭の子はサラリーマンになっておわり。あなた達は恵まれている。ステキな人生ではないか。せっかくのチャンスがあるのだすら、新しい世界に切り込んでいくべきだ。」

親からもらった財産は「守る」ものではなく、使うものである。

なくなったらなくなったらでしかたがない、くらいの感覚で突っ込まないと、難局を乗り切り、将来を切り開いて行くことはできない・・・

・・・大事なのは、最先端そして「一番」に触れること。

他をぶっちぎりで話す一番を目の当たりにして、奮い立たない経営者は見込みがない。

○市場が存在するところで勝負

トップになれそうな業種や製品、サービスを選択する。

そしてそれを、市場のあるところに投入する。

この二つが、革新への絶対条件である。

二代目・三代目は、勇気を出して新しい枠組み、領域に切り込んで行くこと・・・・好むと好まざるとに関わらず、それこそが後継社長に課せられた役割だと、関教授は言い切っています。

今こそ、若き後継者はチカラを振り絞るときであります。

ちょうど来月、地元JCで話をさせていただく機会を頂きましたので、この記事の内容を伝えようと思った次第。


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2009年09月07日

経営承継を可能ならしめるために最も大事なこと…

ゴーイングコンサーン・・・。

簿記を学んだ方は、承知している言葉なのでは。

企業会計の重要な前提条件で、企業が将来に渡ってエンドレスに事業を継続すると仮定する考え方を表す言葉です。

会社を起業した場合、その会社の存続はいつまでと定めてつくる人は皆無。

すなわち、永続発展し続けるために会社を設立し事業を開始するもの。

そのため、ゴーイングコンサーンという言葉は、企業は継続するという社会的使命・責任がある、という意味で使われることも多いようです。


人の命は限りがあります。

そこでゴーイングコンサーンを可能ならしめるためには、事業承継が不可欠となります。

その事業承継を成功させるには、社長の強力なイニシアチブと具体的アクションが必要と言われ、おおむね10年計画ぐらいの余裕を持った事業承継計画が理想的のようです。

 
昨年来より、次のような事業承継関連の国の施策が実施されています。

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中小企業の円滑な経営承継を図るうえで、中小企業経営承継円滑化法の施行により、^篶永に関する民法の特例、金融支援制度、A蠡垣如βM神任稜疾罵瑛柔度の特例が創設されたところであります(制度の詳しい内容は、当事務所担当者にお問い合わせください)。


いろいろ、施策は設けられていますが、中小企業承継問題の根本は、『いかにして魅力のある会社にするか・・・』が、全てではないのでしょうか。

後継者がいないと言われる時代ですが、いないのではなく魅力のある会社ではないから子供が事業を承継したがらないケースが多いようです。

子供がぜひ引き継ぎたいと言ってくるような魅力のある会社にしようではありませんか。

そのためには、ぜひ「会計で会社を強く」しましょう。

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2009年09月01日

事業承継は先送りすることなく・・・

本日からいよいよ9月。

日本を引っ張っていくリーダーもいよいよ変わります。

今朝の日経に、衆院選勝利を受けて発足する民主党新政権について日経新聞社が大手企業経営者に実施した緊急アンケートの結果が掲載されています。

調査日は8月31日、大手110社のトップ。

新政権が取り組むべき課題としてのベスト3は次の通り。

/兄唆醗蘋やイノべーション戦略
年金・医療など社会保障
財政再建

1位がダントツで、経営者は景気対策の次をにらみ始めたようだと分析しています。

目先にとらわれることなく、日本の進路を明確に定めた舵取りをぜひしてもらいたいものですね。


今月9日、長岡にて『中小企業の事業承継』について話させていただく機会に恵まれました。

事業承継の基本問題から、経営承継円滑化法、税制改正等々をわかりやすく話させていただく予定です。

今、中小企業の多くはいろいろな事情によって事業承継を先送りしているケースが見受けられます。

諸処の問題を解決できるきっかけになれば幸いであります。

事業承継については国による各種施策がとられているところでありますが、一番の問題はそれぞれの企業の現状と抱えている問題点の整理であります。

それによって自ずと対応策がみえてくるものであります。

まず、自社を今後も引き続き永続発展させるのかどうかから始まり、当然存続させるのであれば後継者がいるのかいないのか、いる場合は後継者教育は必要なのか、さらには自社株式を後継者に引き継がせるための問題はあるのか等々。

「現状で手一杯で先のことなんか考えるのは面倒だ」「まだ先のことだから」「後継者が見つからないから」などと先送りしてしまいがち。

今現在の努力が報われるためにも、あるべき姿を今一度しっかりと押さえて計画的に(できれば10年計画ぐらいで)対応したいものですね。

目先の施策に振り回されることなく。

そんなヒントになればと思いながら話させていただく予定であります。


今月も充実した月にいたしましょう!


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2008年04月05日

相続対策・・・

中小企業経営の課題の一つが事業承継。

先日、代表はすでにお父様(現会長)からご長男にバトンタッチ済みのお客様企業に担当スタッフと訪問。

次のような相談を受け、アドバイスさせていただいたところです。

会長の個人資産についての将来おこりえる相続についての相談を頂だき、次のようにアドバイスさせていただいたところです。

1.会長の意向通り、会社に関わる個人財産は事業を承継した長男、その他の財産は配偶者及び長女ということですでに具体的に決められているのであれば、生前に相続時精算課税制度を使って生前贈与する方法も選択肢の一つとしてあるけれども、その分割方法を遺言として残しておいて相続開始後に財産をそれぞれ相続してもらう方法も・・・。

その際の遺言の方法としては、ー筆証書による遺言、公正証書による遺言、H詭証書による遺言があるが、簡便的な方法としては,ベター。

2.いずれにしても、現在時点での個人財産の財産評価を行いその財産が相続税の基礎控除(5000万円+法定相続人×1000万円)を超えるのかどうかを計算する必要があり、もし、超えているような場合には相続税が現段階でいくら発生するのかを把握し、納税資金の準備を今から考える必要があり。

ということで、当事務所としては、早速現段階での財産評価をさせていただき相続税の発生の有無と発生の場合の税額の計算、遺言書を書く場合の注意点を後日まとめてお伝えすることとなった次第。

ちなみに、「会社に関わる個人資産」は、会社に貸し付けている土地・建物、会社の株式、会社に出資同様に貸し付けた長期的な貸付金等々。

将来起こりえる相続をスムーズに行うには、自身(財産を残す方)が心身とも健康なうちに、あらかじめ決めるべきことをきめたり準備したりすることであります。

そうすることによって、将来の相続税の負担額の軽減や争いごとをなくしたりすることが可能となるというものですね。

このように、事業承継や一般の相続についても当事務所では適切にアドバイスさせていただいておりますので、どなたでもお気軽に問い合わせいただければ幸いです。

2008年01月15日

決算書の見方・・・

本日は、夜6時30分より、所内研修室にて昨年から月1回開催している事業承継セミナーを実施。いよいよ、3回目となりました。

最も大事な決算書の見方及び意味するものというテーマで今回と次回で終わらせることとしています。

つい熱が入り2時間はあっという間に過ぎ時間オーバーをしてしまったところです。

〃荵蚕颪箸
△修慮方
その意味することは
等々
について具体的な決算書2期分を見ての研修。

事例の企業は増収減益で、設備過多、債権回転期間や棚卸回転期間が大幅に悪化している事例。

その結果総資本が大幅に増加。

更に、売上は伸びているものの、売上総利益率が悪化し、販売管理費が売上以上に増加し、経常利益がほとんどゼロに。

苦し紛れに保有している株式を売却してわずかながらの特別利益を計上し、何とか利益を念出しているという事例。

参加いただいた事業後継者の皆さんが今後この事例の企業と新規の取引をしても大丈夫かどうかという観点でこの決算書から気づいた点をそれぞれ述べていただいたところです。

本当にお疲れ様でした。

その後の懇親会にもお呼びいただき誠にありがとうございました。

あと、9ヶ月で9回ですが、頑張りましょう。

2007年11月15日

事業承継のための実務セミナー始まる・・・

たった今ほど、当事務所2階研修室において第1回目の事業承継セミナーが終了いたしました。参加いただいた、5社の事業後継予定者の皆様、本当にお疲れ様でした。

第1回目の今日は、「経理の仕組みとその役割 その1」。

だいぶ脱線した話になってしまいましたが、一番大事なポイントをわかりやすく話させていただいたつもりであります(自己満足だったらどうしましょう)。

売上を今の倍に必ずするから月給50万円支払って欲しいという営業マンを新規に採用した方が、利益は増えるのか減るのかというクイズはいかがだったでしょうか。

正解者は5人中1人でありました。でも、最後には、全員が理解いただいたと確信しております。

精一杯話させていただいた私は、気分爽快そのもの!!。

毎月1回の開催で、1年間実施の予定であります。必ずや、これからの事業承継に役立つものとおもっております。

強くないのですが、お客様の酒屋さんから届いた本日解禁のボジョレーヌーボーをこれからゆっくりと味わいたいと思います(何とチーズ付きですよ)。


話は変わります。

先日お知らせした、メルマガの配信が本日より始まりました。

本当に情報満載です。

ちなみに、一部を紹介すると・・・。

◎月ごと、年ごとの売上推移で見逃すことは何か?

◎パーティーに要する交通費は旅費?交際費?

◎患者さんが病院に入ると、まず待合室に通されますが、待合室に必ずあるといってもいいものに時計があります。どんな時計が待合室には適していると思いますか?

税法あり、経営あり、雑学ありです。

ご希望の方は、メールをいただければ配信手続きをとらせていただきます。当然、無料ですので念のため・・・。

2007年11月14日

役職が人を育てる・・・

事業承継をいつにするのかというのは、中小企業にとっての重要課題の一つです。

次は、本日訪問したお客様企業での社長様との会話です。

「会社内で従業員として働いているご長男をそろそろ取締役に就任させてはいかがですか」という問いに対して、「今期の決算後の株主総会で承認しようと思っている。役職が人を育てると言うしね・・・」と。

先日、「正しい経理処理をすることによって会社は伸びるものだ」と、お話しいただいた社長様であります。

経営に対する考え方にいつも共鳴させていただいているお客様であります。

微力ではありますが、改めて、企業業績向上のために精一杯の支援を担当スタッフと共にさせていただこうと思った次第です。

2007年10月16日

中小企業の事業承継をしやすくする税制の見直しについての記事が、今朝16日の日経新聞1面トップに掲載されています。

政府与党の2008年度税制改正で導入を目指さし、来年の通常国会に法案を提出したいという考えと伝えています。

具体的には、次の通り。

同族会社である非上場の中小企業のオーナー(株主)が死亡した場合、そのオーナーが有している自社株を後継者である子供が相続する場合には、その株式に対する課税価格を80%減額するというもの。

ただし、条件として、^き続き5〜7年の事業継続の義務づけ、引き続き80%以上の従業員を雇い続けること、事業計画を提出して承認を得る・・などがあげられています。

その他いろいろな条件がまだあるようですが、注目したいところです。

農地の相続については20年間の農業継続を条件に相続税を免除する仕組みがあるため、中小企業向けにも事業承継税制の拡充を求めていたことに対応した案のようです。

2007年10月09日

簿記能力は必要不可欠・・・

読書の秋でもあります。

昨日より、日本経営合理化協会発行の「会社を上手に任せる法」を読み始めたところです。
低下は税込みで10290円とちょっと高価ですが、なるほどといった内容が随所に書かれています。

中小企業白書によると、この5年間の間に毎年平均29万社が倒産・廃業しているとか。企業を永続発展させることは全ての経営者の重要課題です。先代がすばらしい企業を作り上げても、承継に失敗し倒産してしてケースも多々あるとのこと。

この書籍は、「成功する事業承継」について中小企業の規模ごとに体系的に書かれております。

この本の著者である井上和弘氏は、本の中で75歳になったら経営の第一線から退くべきと述べています。

それは、60歳で社長職を退き代表取締役会長に就き、65歳で代表権を返上し、75歳で相談役となって経営から完全引退するというもの。

いかに優秀な人でも75歳を過ぎると老齢化によって「幼児返り」が始まり「正常な判断」ができなくなってきて、「権限」を次の者に渡すことができなくなるという持論からのようです。

そのタイムスケジュールによる事業承継を成功させるためには承継期間を15年程度見る必要があると行っていますので、逆残すると45歳(60歳−15歳)ころから着手しないと間に合わない計算になります。

「後継者の正しい育て方」というページでは、後継者に必ず必要なものの一つとして、「簿記能力」をあげています。

そこでは、次のように書かれています。

・・・後継者にとって、継ぐべき会社のお金の流れはすでにできあがっている。それはよく言われるように、会社を成長させている「血液」のようなものだ。後継者には、自社の血液の流れすなわち、資金の成り立ち、経理の流れ、資産状況について、基本的なことを把握できる能力が必須である。
そのためにはバランスシートを読むことのできる簿記の基礎的な知識をどうしても身につけておかなければならない。
簿記は、様々な経営の知識の中で、世界共通にもっとも標準化されている仕組みである。ところが、簿記の知識は、後継者にもっとも欠けている必須能力というのが現状なのである。大学の簿記講座を履修したからといって何の意味もない。
そこで、わたしは商工会議所の簿記3級、工業簿記もはいる2級をとることを勧めている。駅前の簿記学校にいけば、3級は3ヶ月でとれる。2級もさらに3ヶ月必死で勉強すればとれる。若いうちほど早い・・・


計画的な後継者育成と教育、その中でも「簿記能力」は必ず必要な基礎知識という考えは全くの同感であります。

手遅れになる前に行動に移したいものです。

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