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2010年03月12日

扶養控除の付け替え

平成21年分の所得税の確定申告期限(15日)まで残すところあと3日となりました。

既に申告が終わっている方でも、15日の期限までに間違いにきづいた時には訂正申告をすることができます。


さて、昨年暮れまでに、既に給与所得の年末調整が終了している場合でも、同居の親族間では扶養控除の付け替えは申告期限の3月15日までであれば可能となっています。

そのため、同居家族内で所得税を負担している場合方が複数おられる場合は有利な方に扶養親族の付け替えをすることをおすすめいたします。

昨日の事例は、長男が給与所得者で扶養控除2人をつけて年末調整済みだったのですが、父が所有する不動産にかかる不動産収入があり、ある程度の所得税を負担することとなっているケース。

父の所得税率は最高20%適用だったので、長男につけている扶養控除を父に付け替えることにより家族全体では所得税が10数万円の減となる計算に(長男の所得税率は5%だったので)。

住民税もあわせるとけっこうな金額に・・・。

ただし、この付け替えする場合の注意事項が1点。

所得税法上の扶養控除は、健康保険と違っていても問題無いわけですが、サラリーマンの場合の給与所得者は、会社によっては扶養手当なるものが支給されているケースがあります。

この場合は要注意です。

なぜなら、家族手当が支給される場合は就業規則で税法上の扶養親族となっている場合と定めてある場合があります。

この場合、所得税・住民税の家族全体での有利という理由で他の家族に付け替えるということは、この家族手当の支給要件からはずれることになります。

家族全体の所得税・住民税が減っても、会社に対して家族手当を返上することにもなりかねません。

所得税・住民税の減と、家族手当の減とを比べてそれでも有利であれば付け替えをする価値はありますが、くれぐれも注意が必要ですので念のため・・・。

ぜひ、就業規則等の確認をお願いいたします。

もっとも、昨今の経済情勢のためこの家族手当を取りやめる企業も多いと聞いておりますが・・・。

税法だけではなく、それに関わる事柄にも目を向けないとあとで納税者に不利益が起こることになるという事例の一つのような気がいたします。

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2010年03月07日

確定申告はお済みですか・・・

平成21年分の所得税の確定申告期限の3月15日が迫ってきました。

贈与税の申告期限も3月15日です。

もうお済みでしょうか。

まだの方は、お急ぎください。

特に、平成21年1月1日〜12月31日までの間の所得の臨時的な収入の申告漏れはありませんか。

従来は、土地等の譲渡や贈与等を行っていることがあった場合、法務局等での所有者が異動登記されている場合は、税務署が事前に申告が必要ではありませんかという意味で、確定申告書を該当する人に送付してくれていましたが数年前からその取り扱いがなくなりました。

該当する方は、ご自身で確認し期限までに申告を致しましょう。

税務署はその登記の異動などで情報を収集していますので、期限までに申告がない場合は後日税務署への呼び足しの通知が届くことになると思われまいす。

なお、サラリーマンの方で確定申告をされていない方が医療費控除等所得控除の適用漏れなどがあるために多めに所得税を納めている方は、5年前まで遡って還付してもらうことができますので手続きすることをお薦めいたします(確定申告をしいる場合で税金を過大に納めすぎた場合は申告期限から1年以内の場合のみ更正の請求ができます)。


残すところ、あと8日で確定申告の期限となります。


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2010年02月15日

明日から確定申告始まる・・・

いよいよ明日から所得税の確定申告が始まります。

期限は3月15日まで。

事業所得や不動産所得、譲渡所得など申告する義務のある方は方は早めの申告をお薦めいたします。

税理士会では、いろいろな場所等で納税相談を実施しています。

いろいろな広報で確認して利用いただくのも手であります。

軽微のものについては無料であります。


私も先週既に1日、無料納税相談の対応をいたしました。

その際の事例は次の通り。

1.株式を売却した際のに損失が発生。しかし、配当所得もあるケース。

2.公的年金収入のある方が、その他にも個人年金を受け取っている場合。

3.公的年金収入のある方が、趣味の延長線上で副収入が200万円ほどあるケース。

4.平成21年の中途で会社を退職したので、従来年末調整で行っていた住宅取得控除を受けるケース。

5.公的年金収入のある方が、医療費控除を受けるケース。

等々。

医療費控除による還付を行う方は多いと思いますので、主な留意点を列記すると、

1.納めている税金の範囲内での還付であること。

2.生計を一にする家族の医療費を負担した人がその所得から控除できる制度であること。

3.一般的に年間10万円を越える医療費が控除対象となること(ただし、所得が200万円未満の人は医療費が10万円以下でも控除可能のため要注意)。

4.病院等に通院するための電車やバス賃も控除対象であること。

5.家庭配置薬で利用したものでも、医薬品であれば控除対象となること。

2.治療等した年の控除ではなく、実際に支払いした年の控除対象となること。

なお、医療費を補填する保険金等は支払った医療費から差し引く必要がありますので注意が必要です。

出産時の出産育児一時金も同様です。

しかし、出産手当金や傷病手当金は、病気や出産等により欠勤したために給料等を減額された場合、その減額された給料等を補填するために支給されるもので、これらは医療費の額から控除する必要はありませんので念のため。


いずれにしても、一日も早い申告をお薦めいたします。


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2008年01月26日

所得税の確定申告

いよいよ今年も所得税の確定申告の時期であります。

今日は、納税相談ということで、とある団体に所属する方々の確定申告についての相談の対応を実施。

約10数名の方々に対して個々に実施させていただいたところですが、今回の平成19年分所得税の確定申告の際に注意すべき主な点は次の通りです。

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平成18年分をもって、廃止されました。

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今までは4段階でしたが、改正後は6段階になり、税率も大幅に引き下げられています(住民税がその分増えることになります)。

8魂曾却費の計算方法の改正

平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産から、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)及び残存価額が廃止及び「残存簿価1円」まで償却(割増償却や特別償却も廃止や改正もあります)となりました。

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総所得金額の30%から40%に引き上げられました。

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短期の損害保険料控除(3000円)がなくなり、新たに設けられました(最高50000円)。

住宅借入等特別控除の控除額の特例

新たに控除期間15年バージョンが新設され、従来の控除期間10年バージョンとの選択制(控除率が違います)となりました。
   
電子申告控除

電子申告する場合は、一定の要件に該当する場合に5000円の税額控除ができます。

電子申告の場合の第3者作成書類の添付省略

電子申告の場合には、源泉徴収票や医療費控除の際の医療費の領収書は添付省略することができます。


申告期限は3月17日ですが、早めの準備早めの申告をしたいものですね。


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