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2011年04月28日

被災者や被災企業を支援する税制特例法が成立・・・

このたびの東日本大震災の被災者や被災企業を支援する税制特例法が昨日27日可決、成立しました。


主なものとして・・・

住宅や家財について損害を受けた方は、

 峪損控除の特例」の適用を受けるのか、「災害減免法による軽減免除の特例」を受けるのか、
◆嵎神22年分」で受けるのか、「平成23年分」で受けるのか

によって、取扱いが違ってきますので注意が必要です。

一般的には、被災前の22年の方が被災後の23年よりも所得が多いケースがほとんど火と思われますので、その際は22年分で特例を受けることが有利と思われます。

また、同居の家族の中に、所得のある人が2人以上おられる際は、そのうち誰の何年分の所得税申告で特例を受けるのかなどの検討も必要です。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/shotoku_01.pdf


また、相続税等に関しても災害減免法による減免措置があり、「申告期限前に被害を受けた場合」には、被害を受けた価額の減額が受けられる等の特例が認められます。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/sozou_02.pdf


法人税については、法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度の欠損金額のうち、棚卸資産等について生じた震災による損失額を、前2年以内に開始する事業年度の所得金額に繰り戻して法人税額の還付請求をすることができます。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/hojin_01.pdf


税の軽減特例の適用漏れのないようにしたいものです。


http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

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2011年03月26日

震災復興のため、ふるさと納税の活用も・・・

「ふるさと納税制度」が、注目されています。

本制度は、平成20年度からスタートした税制です。

ふるさとなどへ贈る寄附金で、「ふるさとを応援したい」「ふるさとに貢献したい」「好きなまちを応援したい」「自分の住むまちの特定の事業に役立てたい」という気持ちを寄附金という形にしていただくものです。


 ふるさとなどの自治体へ寄附すると、寄附金の額に応じて所得税と住民税の税額が控除されるため、ふるさとに納税したのと同じことになることから、「ふるさと納税」と呼ばれているものです。

「ふるさと納税制度」では、寄附金の一定限度額まで、寄附金から 5,000円を除いた額が減税になります。


今回の震災で、この制度が注目されています。

出身地に限らず、本人自身が応援したい被災した自治体にこの制度を活用して寄付を試用という動きです。

詳しくは、総務省の下記アドレスをクリック!

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/080430_2_kojin.html

次は、宮城県と岩手県のホームページです。

http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/hurusato/hurusato-miyagi.html


http://www5.pref.iwate.jp/~hp0106/gaiyou/furusato_nouzei/index.html


納税者がこの制度でふるさと等に寄付すれば、現在の住所に支払う税金がその分減額されることになり、住民税の一部を振り替えたたと同じ効果となる制度です。


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2011年03月22日

義援金の税制上の取り扱い・・・

昨日は、彼岸ということで、墓参りに・・・。

本当に先祖に感謝・感謝です。

震災に対する募金活動が公的機関やいろいろな民間団体で始まってきています。

義援金をおくることは、国民が今すぐできる支援の一つですね。

18日のこのコーナーでも書かせて頂きましたが、個人または法人が支払う義援金には一定の要件に合致すれば税制上の特典がうけられます。

国税庁のホームページに18日付けで、

「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」

が掲載されました。

そこには、東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いが、

1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い

2.法人が義援金等を寄附した場合の取扱い

について書かれてありますが、義援金等の寄附先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意が必要です。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin.pdf

詳しくは当事務所まで問い合わせいただければ幸いです。

募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものとなるかどうかが、判断の分かれ目となります。

同業者団体等が特定の被災者向けに募るのは対象にならないことになります。


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2011年03月05日

医療費の控除漏れはありませんか・・・

昨日に続き、所得税の申告について。

納めた税金を還付してもらうものの代表選手が医療費控除。

医療費は、一年間で10万円を超える分が所得から控除されるということは皆さんご存じの通りであります。

ただし、10万円未満でも医療費控除を受けられるケースがあることをご存じですか。

医療費控除は、支払った医療費の金額から10万円とその方の所得金額の5%のうちいずれか少ない方を差し引きした金額が対象で、最高で200万円まで。

ちなみに、

支払った医療費 9万円

所得金額  100万円  のケース。


医療費控除額は、3万円となります(8万円−※5万円=3万円)

   ※  。隠娃亜滷機鵝 瓧桔円
     ◆       。隠伊円    
     いずれか少ない方・・5万円
    


次は、医療費控除の対象にならなそうで実はなるものです。

・寝たきりの際のおむつ代(医師の発行した証明書ず必要)
・禁煙の治療費
・不妊治療費
・街の薬局で購入した風邪薬代
・病院に行くためのバス・電車代等々。

今一度、調べてみてはいかがですか。

なお、サラリーマン等で確定申告をされていない方は、5年前までさかのぼって還付申告をすることができますよ!!


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2011年03月04日

財産分与に係る税金は・・・

所得税の確定申告期限まで後残すところ、11日!!

昨年来から相談頂いている事例を一つ紹介いたします。

それは、ご夫婦が協議離婚された際に、ご自宅を財産分与された場合の税の取り扱い・・・。

財産分与は、時価で譲渡したものと見なしてあげた側にが渡所得としての所得税の対象となるので注意したいものです。

その財産分与の時期が離縁前か後かによって取り扱いが変わります。

離婚して居住用不動産の名義を変更する場合、離婚前でかつ婚姻期間が20年以上の夫婦の場合は、“贈与”を原因として名義変更することによりもらった側が贈与税の対象になる訳ですが贈与税の基礎控除110万円の他に2000万円の控除を受けることが可能となります。

また、離婚後の名義変更であれば原因を“財産分与”として行うことにより、譲渡所得の3000万円の特別控除を受けることができます。

離婚する前か後かと、原因を“贈与”か“財産分与”かによって税の取り扱いが変わりますので注意が必要です。

事前相談頂くのがベター方法ですのでお気軽に当事務所にお問い合わせいただければ幸いです。

本来払わなくてもいい税金を払うことにならないためにも。

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2010年06月18日

脱税の法定刑は29年ぶりに強化・・・

今朝の新聞各紙に、全国の国税局が2009年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件の内容について伝えています。

件数は210件(前年度比1%増)、加算税を含む脱税総額はなんと290億円(それでも前年より同18%の減)!!

このうち悪質として検察庁に告発したのは149件、脱税額は254億円で、1件当たりの脱税額は1億7千万円だったとのこと。

業種・取引別では
第1位 不動産業     (昨年第2位)
第2位 鉱物・金属材料卸 (  −  )
第3位 建設業      (昨年第6位)
第4位 商品・株式取引  (昨年第4位)
第5位 キャバレー・飲食店(  −  )
第6位 人材派遣業    (昨年第3位)
第7位 不動産譲渡    (  −  )

ちなみに、脱税の手段・方法としては、

○ 不動産業では、取引で得た利益を全く申告しない・・・

○ 鉱物・金属材料卸、商品・株式取引及び不動産譲渡では、売上を除外する・・・

○ 建設業では、架空の原価を計上する・・・

○ キャバレー・飲食店では、従業員等から徴収した源泉所得税を不納付とする・・・

○ 人材派遣業では、消費税の申告において、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装する・・・
等々。

さらに、海外に関連した脱税の手段・方法としては、

○ タックスヘイブンに設立した関係会社に対して、架空の経費を計上したもの・・・

○ 国内に住民登録をせず、海外居住者を装い、全く申告しないもの・・・
等々


脱税によって得た不正資金は、現金、預貯金又は有価証券として留保されていたほか、不動産、金地金、宝飾品の購入や遊興費に充てられているものもが多いとのこと。

近年は、海外での預金や有価証券、不動産による留保が増加傾向にあるそうで、

○ 倉庫内に置かれたスチール缶、居宅内に置かれた段ボール箱・菓子箱(現金)

○ 倉庫内の工作機械の隙間に置かれた段ボール箱(現金)

○ 自宅庭の地中(金地金)

○ 倉庫内に重ねて置かれたタイヤの中(真実の帳簿)

○ タンスに収納された衣服内(預金通帳)

に隠していたケースなどあったそうであります。


平成21年度中に一審判決が言い渡された件数は141件、すべてについて有罪判決が出され、実刑判決が出た人が7人。

1人当たりの懲役期間は14.6ヶ月、1人当たりの罰金額1700万円。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/index.htm

脱税の法定刑は、この度この罰が29年ぶりに強化されました。

その内容は次の通り。

○最高刑を現行の懲役5年から、2倍の懲役10年に引き上げ。

○罰金が500万円以下から1,000万円以下に引き上げ。

適用はこの6月1日から、始められています。

脱税と節税は全く異なるもの。

脱税は犯罪です・・・。


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2009年12月24日

扶養家族の付け替え・・・

税制改正大綱が決定され、来年度の予算も明日ようやく閣議決定のようです。

給与所得者にとって12月は、年末調整の時期。

給与日等に源泉所得税の過不足の精算が行われます。

一般的には、差し引かれている源泉所得税が戻ってきて12月の給与手取支給額は普段の月よりも多くなるケースがほとんどのようですが・・・


年末調整とは毎月支払われる給与から一定のルールで源泉所得税としてひかれた金額を12月の最後の給与支給時に精算し、払いすぎの場合はその税金を還付、不足の場合は追徴するという制度です。


ここで注意事項を1つ・・・

12月の給与支給の際、年末調整で結果還付金が支払われる方について。

その際、会社から交付される源泉徴収票をご覧ください。

この源泉徴収票の右側の「源泉徴収税額」欄が「0」となっている方は要注意。

年末調整で還付があってこの欄が「0」というケースは、給与の所得金額よりも所得控除等の金額の方が大きすぎたため天引きされた源泉徴収税額の全部が還付されているケースだと考えられます。

この場合、所得よりも所得控除等がいくら多くあっても支払った金額以上の税金は戻らないというもの。

控除しきれない控除は、他に給与所得以外の申告する所得がない限り切り捨てられることになります。

このようなケースの場合で扶養控除を何人か付けたために切り捨てられることとなっている場合は、もし仮に同居の家族で所得税を支払っている方がおられたら、その方に扶養控除の付け替えをお勧めいたします。

所得以上に控除を付けても税の減額にはなりませんので。

同居の親族で所得税の課税される方にそのひききれない人数分の扶養控除の付け替えをすることに、その家族の税金が減少することになるからです。

該当の方は一度確認をぜひしてみてはいかがでしょうか。

住民税も影響しますので念のため。

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2009年02月21日

贈与税の申告

寒波襲来の朝ですが、今まさに所得税の確定申告(平成20年分)のまっただ中(3月16日までです)。

該当する皆さんは、もう申告はお済みですか?

また、平成20年分の贈与税の申告も申告期限は3月16日までとなっております。

当事務所でも毎年3.4件、贈与税の申告の依頼を受けておりますが、今年も同様であります。

贈与税は、贈与を受けた人が納める税金です。

通常、贈与には高率の税金がかかりますが、「基礎控除」という制度があり、1年間に贈与を受けた金額のうち、110万円までは課税されません。

この基礎控除の110万円を超えた場合でも、いくつかの特例があり、申告義務はありますが税額が免除または軽減される制度がいくつかあります。

今回も、お父さん所有の居住している土地建物を奥さんに贈与されたという方から申告依頼がありました。

20年間婚姻生活をしている場合に、110万円の他に2000万円の控除が認められるという制度を利用するものであります。

正確には、婚姻期間が20年以上である配偶者(内縁関係は除きます)が居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与を受けた場合には、贈与税の配偶者控除額2000万円と基礎控除額110万円を合わせ、2110万円までは贈与税のかからないという特例制度です。

この場合の2110万円というのは、時価ではなく、相続税評価額となります。

家屋は固定資産税評価額、土地は市街地では路線価、郊外地では倍率を使って評価することになります。

また、以前にこの特例を受けたことのある人でも、再婚してから20年経過していれば(同じ配偶者からでは適用外)、改めて2110万円の贈与を受けることができます。

この特例は、その贈与を受けた年の翌年3月15日(今年は3月16日)までに、その居住用不動産に住み、その後も引き続きそこに住み続けることのほか、贈与税がかからなくても、必ず贈与税の申告書を提出することが要件になっています。

なお、非課税になるのは贈与税だけであって、不動産の名義変更の登記の際に発生する登録免許税や不動産取得税までも非課税になるわけではありませんので、それらの費用負担も想定してこの特例を使うかどうかの判断をしていただく必要があります。

将来発生するであろう相続対策として使える方法の一つであります。

詳しくは当事務所担当スタッフまで。


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2009年02月11日

医療費控除・・・

確定申告時期到来です。

サラリーマンの方でも医療費控除の申告をして納めた所得税の還付をしてもらおうという方もおられるのでは。

ここで、医療費控除について述べてみたいと思います。

^緡堵餽欺の対象となる人は?

・医療費控除は医療費の実質負担が10万円を超える人
または
・医療費の実質負担が所得金額の5%を超える人(所得金額が200万円未満のことは医療費が10万円未満でも対象になりますよ。)
です。


△いら戻ってくるのか?

課税所得金額によって税率が異なるので、その人の課税されている税率を乗じた金額が戻ってくることになります。

        課税所得         負担医療費15万円の場合  20万円の場合

    1,000円〜 1,949,000円         2,500円         5,000円
1,950,000円〜 3,299,000円         5,000円        10,000円
3,300,000円〜 6,949,000円        10,000円         20,000円
6,950,000円〜 8,999,000円        11,500円          23,000円
9,000,000円〜 17,999,000円       16,500円         33,000円
18,000,000円〜                  20,000円         40,000円
 
上記課税所得区分の前後の方は若干金額が前後します。

医療費控除は、所得控除の一つですので、もともと税負担が無い方については、還付されませんのでご注意を。

いつまでに申告するの?

平成20年分の所得税についての確定申告は3月15日までとなっていますが、還付申告は、サラリーマン等で確定申告をされていない方は5年以内であれば可能です。

ですから、平成16年分までならこれからでも可能です。

なお、申告には医療費の領収書の提出または定時が必要です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf

詳しいことは、遠慮無く当事務所担当者までお問い合わせください。


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医療費控除・・・

確定申告時期到来です。

サラリーマンの方でも医療費控除の申告をして納めた所得税の還付をしてもらおうという方もおられるのでは。

ここで、医療費控除について述べてみたいと思います。

^緡堵餽欺の対象となる人は?

・医療費控除は医療費の実質負担が10万円を超える人
または
・医療費の実質負担が所得金額の5%を超える人(所得金額が200万円未満のことは医療費が10万円未満でも対象になりますよ。)
です。


△いら戻ってくるのか?

課税所得金額によって税率が異なるので、その人の課税されている税率を乗じた金額が戻ってくることになります。

        課税所得         負担医療費15万円の場合  20万円の場合

    1,000円〜 1,949,000円         2,500円         5,000円
1,950,000円〜 3,299,000円         5,000円        10,000円
3,300,000円〜 6,949,000円        10,000円         20,000円
6,950,000円〜 8,999,000円        11,500円          23,000円
9,000,000円〜 17,999,000円       16,500円         33,000円
18,000,000円〜                  20,000円         40,000円
 
上記課税所得区分の前後の方は若干金額が前後します。

医療費控除は、所得控除の一つですので、もともと税負担が無い方については、還付されませんのでご注意を。

いつまでに申告するの?

平成20年分の所得税についての確定申告は3月15日までとなっていますが、還付申告は、サラリーマン等で確定申告をされていない方は5年以内であれば可能です。

ですから、平成16年分までならこれからでも可能です。

なお、申告には医療費の領収書の提出または定時が必要です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf

詳しいことは、遠慮無く当事務所担当者までお問い合わせください。


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2009年01月11日

住宅借入金等特別控除がの引ききれていない方・・・

住宅借入金等特別控除がの引ききれていない方・・・

サラリーマンの方は、昨年暮れまたは今月になって所得税の年末調整後の源泉徴収票を勤務先から交付されたことと思います。

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居し、いわゆる住宅ローン控除を受けている人で、所得税から住宅ローン控除が引ききれていない方は、3月16日までに、申告することによりその所得税から控除しきれなかった部分は、住民税から控除することができます。

住宅ローン控除を受けている方は、今一度自身の源泉徴収票をご確認ください(無駄な税金を払うことにならないように)。

該当者かどうかの判断は次のとおりです。

源泉徴収票の中央右端に記載されている「住宅借入金等特別控除の額」より、摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」が多い場合(ただし、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が無い場合は該当いたしませんので念のため)。

これは、国から地方への税源移譲により、平成19年1月から所得税(住宅ローン控除前)が減り、住宅ローン控除額を受けられる金額が今までよりも少なくなる場合があります。
その経過措置として所得税から控除しきれなかった部分について翌年度の住民税から控除できるという制度です。

該当する人は、平成21年3月16日(月)までに『市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』(住宅ローン控除申告書)を提出しなければ控除できなくなります。

なお、確定申告をする場合は、税務署を通じて住宅ローン控除申告書を提出することになります。

市町村によっては、該当すると思われる方にこの時期郵送で案内を送っているようです(当加茂市は今週末に送られてきたようです)。

ローン控除の適用を受けた方で、「源泉徴収税額が0円」となっている方、今一度確認を・・・。

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2008年12月27日

年末調整、その2・・・

本日、何社か訪問させていただいたお客様企業の中で、ある会社では社員の奥様が年内に子供が生まれそうだという話と、またある会社では社員の祖父が昨日亡くなったという
話が・・・。

ところで、扶養親族の判定時期は、その年の12月31日でありますが、死亡の時はその死亡の時の現況によることとされていますから、12月31日までに子供が生まれれば、平成20年分の扶養控除の対象となり、年末調整の再計算(確定申告でもいいわけですが)となります。

年を越して生まれた場合は、平成21年からの対象となりますので、12月31日の深夜0時をさかいに税負担が異なる結果となります。

また、家族の方がこの年末にきて亡くなられた場合でも、その方の亡くなった日までの所得が38万円以下であれば扶養控除の対象となります。

仮に、年をこして1月はじめに亡くなられた場合は、平成21年1月1日からその亡くなった日までの所得が38万円以下であれば平成21年分の扶養控除の対象となります。

税制面からの結論としては、12月31日をさかいに、出産は年内の方が有利となります。

また、不幸にして亡くなられる場合にも一日でも年を越されて亡くなられた場合はもう1年扶養控除を受けることが可能ということになります。

当然、税制が人の命を左右することがあってはならないというのは言うまでもないことでありますが・・・。

昨日に続いて年末調整の話でありました。


ところで、先ほどまで当事務所のお客様企業の忘年会に出席。

楽しい一時を過ごさせていただいたところです。

その忘年会の中である社員(Yさん)の出し物が毎年楽しみとしているものの一つであります。

今年はなんと矢沢永吉の姿で登場し、本人になりきって口パクで大熱唱!!

スーツも調達しての出で立ちで拍手喝采でありました。

この日のためにけっけう練習をしてきたのだとか(本人曰く、あくまで勤務外の時間でとのこと)。

ちなみに、昨年は、あのパンツ1枚での出で立ちで小島義雄の「そんなのカンケエネエ〜」といいながらの一芸披露でありました。

果たして来年は・・・。


おかげさまで、本ホームページのアクセス数がまもなく14万人を達成致します!!

記念すべき14万人目の人は!?


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2008年12月26日

年末調整・・・

今日が今年の仕事納めだった会社も多いのでは。

ところで、今月の給与で、年末調整での還付金も一緒に支払われた方も多いのではないかと思います。

年末調整の際、扶養控除等申告書を会社に提出し、それに基づいて年末調整が行われるわけですが、扶養家族の中に、いわゆる「寝たきり老人」がおられて常に介護を要する状況にある場合には、特別障害者控除の対象となります。

適用漏れがないか注意しましょう。

ちなみに、70歳以上で同居で寝たきりの扶養親族の方がおられる場合は、なんと133万円もの控除が受けることが可能となります。

税制面からも、お年寄りを大事にし長生きしとてもらいたいものですね。

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2008年12月16日

消費税の届出に注意・・・

先日、お客様ではない方から電話にて消費税の問い合わせがありました。

個人で事業をしているのですが来年から消費税を納めることになるのですが、どうしたらいいのでしょうかという内容であります。

ご承知のとおり、基準期間の売上高が1000万円(非課税のものは除く)を超える場合は、消費税の納税義務が生じることとなります。

基準期間とは、2年前をいいます。

ちなみに、平成19年1月に事業を始め、その年の売り上げが1000万円を超えている場合は、2年後の平成21年は消費税の納税義務が生じることとなります。

たとえ、この年の売り上げが1000万円以下の場合であってもです。

その場合、消費税課税事業者届出書を速やかに提出必要があります。

また、簡易課税という方法を選択する場合は、その年の開始の費の前日までに簡易課税選択届出書の提出しなければなりません。

一年間の預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する本来の方法よりもも業種により定められている率により計算する方が有利となるような場合に選択します。

先の事例では、平成21年1月1日〜12月31日までの期間について簡易課税を選択する場合には、今月末までに選択届出書を提出しなければなりません。

要は、来年の売り上げや仕入れおよび経費を予測して、預かる予定の消費税と支払う予定の消費税を予想しなければ判断できないこととなりので注意が必要です。


なお、売り上げが常に1000万円未満だから消費税は関係ないという方でも、要注意です。

たとえば、今年の事業としての売り上げが、700万円、仕入れおよび経費が500万円、たまたま今年、自宅敷地に店舗を建築して1000万円を支払った場合。

売り上げに対して預かる消費税は35万円、仕入れに対して支払う消費税は25万円、それに店舗に対しての50万円。

つまり、35万円−(25万円+50万円)で−40万円。

消費税を40万円払い過ぎていると言うことで、消費性の申告を選択している場合は40万円を国が返してくれることになります。

なお、この消費税の申告を選択する場合には、その年が始まる日の前日までに消費税課税事業者選択届出書の提出が必要です。

また、課税事業者を選択した場合は、2年間は申告義務が生じますので、仮に翌年の売り上げが700万円、仕入れおよび経費が500万円の場合は、35万円−25万円の10万円の消費税を納めることになります。

それでも、差し引き30万円は得することになります。

(※売り上げはすべて課税対象、仕入れ経費もすべて課税対象の場合の計算です。)


消費税を侮ると公開することになりますので、くれぐれもご注意を・・・。

詳しくは当事務所におたずねください。


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2008年12月11日

実質的に来年の税制改正が明日決まる・・・

いよいよあす、与党の2009年度の税制改正大綱が決定され発表される予定ですが、これが実質的な来年度の税改正内容の決定となります。

主な内容としては、

。牽娃伊円までの中小企業の法人税率を2年間22%から18%に軽減。

⇒菁から2年間に購入した土地を5年以上保有すれば、売却時の譲渡益を最大1000万円まで課税所得から控除。

住宅ローン減税の拡大。

ぃ横娃闇住宅を手持ち資金で建てた場合一般住宅より割高な工事費(最大1000万円)の10%を課税所得から差し引く。

ッ羮企業対して、赤字転落した場合に前年度に納めた法人税の一部を還付。

明日の発表が注目されるところですね・・・。


話は変わります。

大手スーパーは、まさにピンチはチャンスということわざ通り、打って出ているようです。

イオンは、スーパー「ジャスコ」などで1万1000円分の買い物ができるカード式商品券を1万円で13日と21日に100万枚を販売。なんとイオンが総額10億円を負担することで、1人1000円分多く買い物ができる仕組みだそうです。

また、イトーヨーカドーでは、購入金額から最大30%キャッシュバックを12.13.14日の3日間限定で実施するとのこと。

個人消費をいかにして底上げしようかという新しい動きであります。

行ってみる価値大でありますね・・・。


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2008年11月24日

昨日の続きです・・・

昨日、このコーナーで寡婦控除と寡夫控除について書かせていただきましたが、早速、匿名の方からコメントを頂きました(昨日のコメント欄をクリックしてください)。

妻や夫と離婚をしたり、または死別りしたときは、その後の生活環境が大きく変わるため、税法では担税力を考慮し寡婦控除・寡夫控除を設けています。

この制度は、男性・女性ともに適用されますが、女性を優遇した制度となっています。

デリケートなことなので、税務相談の際等の場合、相談者からお聞きすることがなかなかむずかしい場合が多いのですが、せっかくの制度ですので適用漏れの内容にしたいものですね。

適用要件を満たせば、女性は27万円または35万円の所得控除、男性は27万円の所得控除となります。

もし、昨年以前において、適用漏れがあることがわかった場合は、5年前までさかのぼって控除することができますよ(所得税の確定申告書を提出されていない方の場合)。

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2008年11月23日

寡婦控除と寡夫控除・・・

本日は勤労感謝の日で休日。

皆様いかがお過ごしでしょうか。


毎年恒例の年末調整の時期となりました。

計算や適用誤りがないよう担当者は最善の注意をしなければなりませんね。

また、うっかりしたり勘違いしたりして所得控除できるものをしなかったり、また、できないのを控除したりすることのないようにしたいものです。

そこで間違いが目立つものの一つとして、「寡婦控除」と「寡夫控除」。

寡婦控除は、
 a.夫と死別し、又は夫と離婚してから婚姻していない人あるいは夫の生死の明らかでない人で、扶養親族又は生計を一にする子を有する人
b.夫と死別してから婚姻をしていない人又は夫の生死の明らかでない人で、合計所得所得金額が500万円以下の人
 の“いずれか”に該当する人が控除を受けられます。

また、寡夫控除は、
 a.妻と死別し、又は妻と離婚してから婚姻をしていない人あるいは妻の生死が明らかでない人
 b.生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下の人
 の“いずれにも”該当する人が控除を受けることができます。

ここで問題です。

問1.女性従業員のAさんが本年3月に夫と離婚し、その後再婚をしていない場合、年末調整で寡婦控除を受けることができるかどうか?

答え・・・Aさんの本年の給与支給総額が500万円以下の場合でも、死別ではなく離婚ということであれば、「扶養親族か生計を一にする子」がいない限り、寡夫控除は受けられません。

問2.男性従業員のBさんが本年4月に妻と死別し、その後再婚していない場合、年末調整で寡夫控除を受けることができるかどうか?

答え・・・Bさんに生計を一にする子供がいないければ寡夫控除は受けることはできません。


ご参考まで・・・

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2008年10月23日

増改築で贈与税が!?・・・

昨夜、お客様の紹介ということで、ある会社員の方が当事務所に来所。

話しているうちに、本題とは別の件で税務上問題となることを発見。

その要旨は次のとおりです。

夫が相続した家に母親と妻が約半々ずつ出し合って、総額1000万円弱の増改築工事を行うというもの。

ここで問題になる点は、家の所有者は夫であるにも関わらず、その価値を高めるためのその家の工事代金を夫以外の者が負担する点。

夫は、母親と妻から1000万円弱のお金の贈与をうけて自身の家を増改築したことになるわけで、この金額から110万円の基礎控除を引いた金額に対して贈与税がかかる事となります。

ご本人曰く、「家族が住んでいる家の工事に家族が出し合うわけだからいいのでは・・・」と。

たとえ、親子や夫婦であっても贈与があった場合には、贈与税となるので注意が必要です。

贈与税がかからない方法として2.3の方法を提案させていただいたところです。


ほかによくある例が、親が子供にねだられて、高価な車を買い与えてしまった場合。

仮に500万円の車を子供に買いえた得た場合は、同様に贈与税の課税対象となります。

この場合の対処方法は次の方法が考えられます。

買い与える場合に、その車の名義をお金を負担した者の名義(父親が負担したのであれば、車検は父親の名前とする)として、その車を子供にただで貸している形をとれば贈与にはならずに済みます。

事前にちょっとした工夫をすることで贈与税の課税を回避することも可能です。


いよいよ、本日、西田セミナー開催です。乞うご期待・・・

2008年08月09日

個人事業の事業承継

本日、とある商工団体の職員の方からの次のような税務相談がありました。

個人事業主の方で、その専従者である長男にそろそろ事業承継を行いたいと考えているがそのやり方とタイミングについての相談でありました。

実質的な経営者が、父から長男に変わっているのであれば事業承継を行い、その長男の所得として今後申告することが大前提となると説明した上で、その際の父から長男へ譲渡すべき事業資産の選別、また譲渡せずに使用貸借とすべき資産の説明及び、その手続き等々について説明させていただいたところであります。

その際、当事務所では、事業承継前と承継後の家族全体の税負担等の増減のシミュレーションも行うことができますよという旨を伝えたところであります。

特に消費税については注意が必要である旨、付け加えさせていただいた次第。

消費税の課税事業者である事業主(親)が死亡し、その後子供が相続による事業承継を行った場合と、生前に事業承継を行った場合とでは、消費税の扱いが異なることになります。

前者は、子供に消費税の納税義務が引き継がれますが、後者は納税義務は引き継がれないことになるからであります。

要は、生前に事業を引き継いだ方が、引き継いでから2年間は、本来収めるべき消費税があっても税務署に納めなくてもいいということになります。

今回の事例では、現事業主は1年間80万円ほどの消費税を納められているということですので、この事業を生前に事業承継した場合では、当初2年間消費税(2年間で160万円ほど)を払わなくてもいいことになりますので、だいぶ有利になる計算となる旨伝えたところであります。


2008年07月13日

住民税の還付・・・

今朝の日経新聞34面に約半ページほどをつかって、住民税の還付の広告が掲載されています。

その内容は、「平成19年に所得が減って所得税が課税されなかった方は、申告により、住民税の一部が還付される」というもの。

申告期限は7月31日までであります。

ご承知のとおり、平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられております。

所得税得税は平成19年分から減り(平成19年1月以降の源泉徴収及び平成20年2月〜3月に行われる確定申告)、住民税は平成19年度分から増える(平成19年6月以降に納付)形となっております。

税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。

ただし、平成18年末に定年退職して、平成19年に所得が無く所得税を払っていないような方は要注意。

住民税は前年の所得について課税されますので、平成18年中に所得があった方につきましては、平成19年に所得がなく、所得税が課されないとしても、平成19年度の住民税が課税されます。このような方は、平成19年度の住民税に限って、平成19年中の所得が確定した後、市町村役場に申告をすることにより、納付していただいた住民税の一部が還付されることとなります。この経過措置を受けようとする方は、平成20年7月中に市町村役場に申告する必要があります。

他に、自営業で業績悪化のため大幅に所得が減った方もこの還付の対象になるケースがありますので市町村役場にお問い合わせください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/contents/200709.html#HONBUN

2008年04月29日

暫定とは・・・

いよいよ明日、ガソリン暫定税率復活などのための租特法が再可決の見込みです。

ガソリンスタンドが政治の道具として振り回された格好です。

体力のないスタンドの淘汰が加速するだろうという報道もされています。

ようやく各種日切れ法案も復活し、税務の混乱もおさまることはいいのですが・・・。

それにしても、せっかく暫定税率を復活させるなら、「暫定」ではなく「恒久」がいいのでは・・・!?

大人も日本語の使い方を正しくしたいものです。

それにしても今日の祭日は人の動きがまばらでした。農家が田植えの準備で忙しいせいでしょうか。

2008年04月27日

暫定税率の議論が不十分のまま・・・

いよいよゴールデンウィークがスタートです。

週間予報によると天気も全国的にまずまずのようですね。

気になるのが、国会の動きです。

せっかくのチャンスの場でありながら国民的議論が不十分のまま、ガソリン暫定背率が5月1日から復活の予定のようです。

このゴールデンウィークの期間の個人消費に水を差す形にならなければいいのですが。

先ほど、我が家にきた親戚の人の話では、今日ガソリンスタンドで給油をしようとしたところ、在庫不足のため一人10リッターにしてほしいということだったとか。

はやくもドライバーの値上げ前の給油が増えはじめているというあらわれのようですね。

ちなみに、その親戚の人は、おかげてスタンドの方からお詫びのしるしということで、カップラーメンを2個もらったとのこと。

さあ、今日の山口県の補選の結果はいかに・・・。


2008年04月12日

昨日の回答・・・

昨日の問題についてです。

「直ちに・遅滞なく・速やかに」の早さの順位は?

ご主人が、会社から帰ってくるなり、奥様に、「オーイ、新聞取って、それからたばこを買ってきて、それから早く夕飯つくって・・・」と言われ、さすがの奥さんもあきれ顔でたずねたとか。
「アナタ、そうポンポン次から次と注文しても私の身体は一つなんですからね。一体何を一番先にやったらいいんですか?」と切り返したところ、ご主人は、「新聞は“直ちに”、夕飯は“速やかに”、たばこは“遅滞なく”だ」と回答したそうです。

“速やかに”は“直ちに”よりも時間的即時性が緩やかで訓示的な意味で使い、“遅滞なく”は時間的即時性は強く要求されますが、正当な理由があれば遅滞は許されるという場合に使います。

正当な理由がなければ直ちにとほぼ同じで遅滞は許されません。

“直ちに”と“遅滞なく”は遅れた場合には違法ということになりますが、“すみやかに”は遅れても違法ではありません。

そこで先ほどの奥さんの対応としては、新聞とたばこはすぐに持って行かなければなりませんが、たばこについては買い置きがなければ近所のたばこ屋さんから買って来るまで許されると解釈されます。

これに対して夕飯はできるだけ早くつくりなさいという意味にとればいいということになります。

 峙擇咫κ造咾法廚琉磴い蓮

この二つはどちらもという意味ですが、2個以上のことばを接続させる場合は及びを使い、3個以上の場合はA,B,C及びDというように使います。

連結が2段以上になると、大きな連結、接続には“並びに”と使い、小さないみの連結、接続には“及び”を使います。

例えば、バナナ及びメロン並びにキャベツ及びにんじん・・・

果物と野菜をいいたいのですが、それぞれの具体的なものはバナナとメロン、キャベツとにんじんというという場合に使います。

◆屬澆覆后推定する・とする」の違いは?

“みなす”は、そのように取り扱うという意味で、“推定する”は、反対の事実や証拠がない限りはそのように扱うという意味。

“とする”は、“みなす”ことをしなくても本来そのように扱ってもおかしくないものを制度としてそのように決めるということです。


法律用語は難しいですね・・・。

もしご主人であるあなたに、奥様から「今日は早く帰ってきてね!」と言われた場合、「速やかに帰るよ」と答えれば、「できるだけ早く帰るよ」という意味となり、万が一遅れても違法にはならないことになります!?

「速やかに」は使いかってがいい便利な言葉かもしれないですね・・・。

2008年04月11日

税法・・・

小雨模様の朝です。

せっかく開花した桜の花がこの週末までもってもらえるといいのですが。

我が国は租税法律主義のため、かならず法律の根拠に基づいて税の賦課や徴収を行う必要があります。

そのために、税法があるのですが、その税法はなかなかわかりづらい言い回しが目立ちます。

税法では、様々な慣用句が使われていますが、そこで問題。

「直ちに・遅滞なく・速やかに」の早さの順位は?

◆峙擇咫κ造咾法廚琉磴い蓮

「みなす・推定する・とする」の違いは?

ちょっと仕事の息抜きに考えてみていただければ幸いです。

答えは、明日のこのコーナーで・・・。

2008年03月17日

本日、確定申告期限・・・

いよいよ、本日17日は平成19年分の所得税・贈与税の確定申告期限。

申告漏れのないようにしたいものですね。

今回の確定申告及び納税相談の派遣先でいくつか気になった点を節税(無駄な税金を払わないためにも)という観点も含めて述べてみたいと思います。

’箜欹銚◆ΑΑα蠎蠡Δ侶弍直況によって回収見込みの立たないもの(債務超過の状態が相当期間継続している等)は債権放棄等を行う(年内に内容配達証明で債権免除通知書を送り、貸倒れ処理する)。

不良在庫・・・年内に処分してしまう。

8把蟷饂困僚却・・・事前に届出を税務署に出し、定率法で行う。

ぬなФ眦・・・漏れなく計上する。

例1・・給与(仮に20日締めの場合は21日から31日までの分)。
例2・・社会保険料(当月分を翌月末に払っているので必ず1ヶ月分が未払い。なお、12月31日は銀行定休日で引き落とされないので事業所負担分は2ヶ月分が未払となる)。
例3・・税込経理の場合の消費税確定分は未払金(租税公課)に計上する。

ヅ飮宰瓢澡済の加入・・・現在加入している人は最高額の月8万円に近づける。

ι淪椶良佞餌悗─ΑΑ自身以外に所得のある生計を一にする家族がいる場合、確定申告期限までに扶養家族を最も有利になるよう付けかえる。

Ь規模企業共済の加入・・・現在加入している人は最高額の月額7万円に近づける。

複式簿記での記帳・・・事業所得や不動産所得のある人は青色申告の承認申請の届け出をし、複式簿記による記帳により65万円控除を受ける。


スタッフの皆さん、確定申告業務本当にお疲れ様でした。今夜は、その慰労会。おいしい料理とおいしいお酒を心おきなく味わいましょう・・・。

明日は、一日事務所はお休みとなりますのでご了承ください。

2008年03月16日

日切れ法案の行方・・・

平成19年分の所得税の確定申告と贈与税の確定申告の期限がいよいよ明日17日となっています。申告漏れのないように致しましょう。


さて、今年平成19年度も、残り2週間でおわり。

国会の審議が、税制上でも注目されています。

ガソリン暫定税率の存廃も当然そうですが、その他にも中小企業への影響が懸念されます。

日本の税制は、時限立法である租税特別措置法で手当てされているものが意外に多くあります。

法人税法上では損金であっても、租税特別措置法で損金不算入としているものやその逆のケースです。

例えば、交際費課税。

法人が支出する交際費は損金算入が原則ですが、租税特別措置法によって一定の制限が設けられています。

資本金1億円超の法人は全額が損金とはならないこととなっていますし、資本金1億円以下の中小企業でも400万円までの交際費のうちの10%が損金不算入(400万円を超える部分は全額損金不算入です)となっています。

日切れ法案では、更に2年間延長する内容が盛り込まれていますが、与野党の調整がつかず3月31日で期限切れとなると、交際費は原則に立ち戻り全額損金となってしまいます。

また、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができることになっていますが、これも3月31日で日切れしてしまう税制です。

中小企業者にとっても国会の行方が注目されます。


2008年03月03日

税負担の軽減を・・・

本日は、税務相談対応ということで、一日商工会議所へ。

税理士会からの派遣で私を含めて3人の税理士が、受付順にて対応。

毎年の事ながら、その申告内容のチェック等を行い受理が終わるやいなや順番待ちされている次の方が席に座られるという形式で、休む暇もないという状態での対応です。

その限られた時間の中でも、ちょっとしたアドバイスができればと言うことで話させていただいています。

本日も次のようなちょっとしたアドバイスをさせていただいたところです。

○事業所得者が設備投資を多額にしたことによる償却費負担増で、今年度は所得金額が昨年よりも減少したことにより所得税がゼロに。
所得控除を見てみると、3人分の扶養控除が・・・。
そのため、扶養控除を、他の家族で所得税を払っている人に付け替えることによって所得税の還付ができるというアドバイス。

○特別障害者である祖父を扶養親族として扶養控除(93万円)及び特別障害者控除(40万円)の適用を受けていたが、平成19年1月に亡くなられたとのこと。この控除は、平成19年分の申告ではOKだが、来年からはまるまる133万円(93万円+40万円)がなくなるため、税額が大幅にアップする。そのため、小規模企業共済を提案。仮に加入すると最高月額7万円まで掛けられるので年間84万円の所得控除が可能になる旨アドバイス。

などなど。

小規模共済は、実質は貯蓄。貯蓄して所得控除となる共済は使わない手はありません。

合法的な節税で、無駄な税金を払わないことに越したことはないというものですね・・・。

2008年02月11日

市町村民税・道府県民税減額申告書の提出を・・・

いよいよ確定申告の時期です。

所得税から個人住民税への税源移譲がはじまりました。

所得税は平成19年分の所得税から、個人住民税は平成19年度分の個人住民税から実施されます。

この実施を所得発生ベースでみると、所得税は平成19年分の所得から、個人住民税は前年の所得に対して課税されるので平成18年の所得から実施されることになります。

このため、平成19年度分の個人住民税(平成18年の所得に基づいて課税)が課された人のうち平成19年に所得が減少し、平成19年分の所得税が課税されない人は、税源移譲による所得税の税率の引き下げによる負担軽減の恩恵を受けることができず、個人住民税の負担だけが増える事になります。

そのため、一定の人は、税源移譲時の年度間の変動に係る税負担を調整するため、平成19年分の個人住民税に限り、一定の減額措置が講じられました。

この減額措置は、対象の人からの申告が適用要件となっていて、その適用を受けようとする人は、平成20年7月1日〜7月31までの間に、市町村長に「市町村民税・道府県民税減額申告書」を提出しなければなりません。

申告書の記載内容は、住所・氏名・生年月日・電話番号のみですので、該当する人は忘れずに提出することをおすすめいたします。

2007年12月13日

税制改正決まる・・・

予定通り、税制改正大綱が本日発表されました。

TKCは、速報版としてTKC会員にFAXで届いたところです。

増減税は小規模ながら国際競争力の強化や中小企業のり経営力の底上げなどの対策を盛り込んだと解説されています。

事業承継税制の見直しは、歓迎したいところです。

取引相場のない株式等にかかかる相続税の納税猶予制度を創設・・・とのことです。

詳しくは後日。

2007年11月05日

土地の売却の際の領収書に収入印紙は・・・

一定金額以上の領収書に収入印紙を貼らなければならないと言うのは常識的に誰もが思うところだと思うのですが、次の場合はいくらの収入印紙を貼る必要があるでしょうか。

たまたま、問い合わせがあった事例であります。

このたび、サラリーマンであるAさんは父から相続でもらった遊休の土地を1000万円で不動産会社の紹介で売却。
銀行口座に振り込んでもらえば良かったのですが、購入者が現金を持参されたので、領収書を作成して渡した場合・・・。

通常、譲渡金額が500万円を超え1千万円以下の場合は、 1万円の収入印紙を領収書に貼る義務がありますが、この場合は、貼る必要はありません。

なぜなら、Aさんはサラリーマンだから。Aさんが発行する領収書は「営業に関しない金銭または有価証券の受取書」に該当し、印紙税は非課税だからであります。

ただし、Aさんが、会社勤めの傍ら、不動産売買を業として行っていれば当然収入印紙が必要となりますが。

不要な領収書に印紙を誤って貼った場合でも、還付してもらうこともできますので、そのような場合は当事務所までお問い合わせを。

ちなみに、不動産を相続して、相続税を支払っている場合に、その申告期限の翌日から3年以内に譲渡した場合の譲渡所得税の計算には特例があります。

支払った相続税を譲渡経費として控除できるというもの。売却する場合は、3年以内をメドに検討したいものですね。

2007年10月04日

実務セミナー

19度税制改正の目玉として、減価償却の残存価額の撤廃があります。具体的には100万円の備品は5万円を残し95万円までしか償却ができなかったわけですが、具体的には今回の改正で1円を残して99万9999円まで償却が可能となりました。

この改正は、平成19年4月1日以降取得資産が対象となります。
これらの具体的計算を定額法・定率法ともに本日の研修会参加者に実際に計算してもらったところです。

本日の研修は、法人税制の改正と具体的な決算および申告の仕方について。

新潟市内の商工会館にて、10時から16時までの正味5時間の研修講師を務めさせていただいたところです。

演習として法人税の申告書の作成を参加いただいた方々より実際に行っていただいた訳ですが、受講者65人中2.3名の方が時間内に正しい答えを導き出されておりました。

さすがであります。

参加いただきました皆様、本当にお疲れ様でした。

それにしても、今回の減価償却の残存価額撤廃により手計算で減価償却費を計算することが難しくなったというのが実際です。

2007年09月19日

給付金付き税額控除・・・

なんと、低所得者に対して所得税を減税したうえでさらにお金の支給をするという政府税調案が今日19日の日経に掲載されています。

具体的には、所得税の税額控除の枠を10万円とすると、納税額がゼロの場合は10万円を支給。5万円の納税になる人は5万円を控除することにより納税額をゼロにしさらに5万円の給付をうけるというもの。

おそらく次のようになると思われます。

所得税が  0円の人・・・所得税 0   +  10万円の支給
所得税が 5万円の人・・・所得税 0   +   5万円の支給
所得税が10万円の人・・・所得税 0
所得税が20万円の人・・・所得税10万円

「給付金付き税額控除」と言うそうですが、税金の軽減と最低限の社会保障をセットにした制度のようですが、すでにこの制度を導入済みのアメリカでは不正受給者が全体の30%に達していて問題が多い制度だとか。

国民それぞれの所得をいかに正確に把握するがこの制度の導入実現の鍵となるようです。

2007年08月02日

平成19年分の路線価が公表・・・

1日に平成19年の路線価が国税庁から公表されました。

路線価は、相続税や贈与税の算定基準とななるものです。

全国の標準宅地の平均路線価は1崚たり前年比8.6%、1万円増の12万6000円で、2年連続の上昇となりました。

なんと、東京・表参道や大阪・キタの御堂筋などでは上昇率が40%を突破!

しかし、新潟県内平均は、14年連続で下落であります。

ただ、新潟・巻・三条では、前年度と同水準。来年あたりから上昇に転じるかもしれませんね。

ちなみに、当事務所(加茂市旭町15番)前の道路の路線価(1崚たり)は、昨年より3000円の下落。まだまだ、下落しそうな気配です。

過去の推移をみると、

 平成11年 66000円 

 平成12年 66000円 

 平成13年 63000円

 平成14年 61000円 

 平成15年 55000円 

 平成16年 51000円

 平成17年 48000円

平成18年 45000円

平成19年 42000円

なんと平成11年に比べ24000円(36.4%)もの下落です。

売却の場合は早めの方が、逆に購入の場合はもう少し様子を見てからの方がまだいいということがいえるのではないでしょうか。

2007年05月14日

社員研修に対する税の優遇・・・

新入社員も入社しすでに1ヶ月半を経過した企業が多いと思いますが、これからが社員への研修が盛んになる時期です。

社員研修に対して税が優遇されていますので今後の研修計画立案の参考にしていただければと思います。

人材育成に取り組む企業について、教育訓練費の一定割合を法人税から控除すという税制が平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度に限って認められています。

教育訓練費を前2事業年度の平均額(基準額)より増加させた企業について、その増加額の25%に相当する金額を当期の法人税額から控除するというもの。(法人税額の10%が限度)
中小企業は特例により、控除割合がさらに増加します。

税額控除の対象となるものは、外部研修参加費、研修委託費、外部講師謝金、外部施設等使用料、教科書その他の教材費などなどです。

この税制を利用する場合のポイントは、
ヽ杏研修であること、
教育訓練であること、
6般殻仁瓩任△襪海函

正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトの方も当然対象となります。

人材の採用と教育は、中小企業にとって、悩ましい問題のひとつです。これらの制度を有効に活用したいものですね。

2007年05月13日

生命保険は相続に有効・・・

今朝の日経新聞9面に、「個人年金保険・相続に有効?」しいう記事が掲載されています。

一時払い型の個人年金保険を自分のために出はなく相続対策としても活用する人があえており、自分の私語煩わしい手続きなしに現金が遺族に届くだけでなく相続税の優遇についてもかかれているようです。

年金保険に限らず、生命保険には相続対策に有効な機能が次の3つほどあるとその記事には書かれています。
〜蠡柿茲い硫麋(たとえ遺言書で明記していなくても保険金は遺産分割協議の対象外なので争いになりにくい)
換金性が高い(保険金請求書など必要書類を保険会社に送ると5日前後にあけと離任の口座に振り込まれ葬式費用等にも使える。預金の場合は相続人全員での遺産分割の手続きが済まないうちは引き出せない)
A蠡垣任陵ザ(保険金は500万円×法定相続人の数という非課税枠がある)

いずれにしても保険や相続についての正しい知識を得たうえで判断したいものですね。

当事務所では、6社ほどの生命保険代理店を行っており、適切なアドバイスをさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

2007年04月09日

税理士の使命

今日丸一日、スタッフ4人と共にホテル新潟にて、平成19年度税制改正についての研修参加でありました。
今年の改正は、財政再建と経済の活性化という相異なる視点の中で実施のようですが、小手先感は否めません。

中小企業税制では、特定同族会社の留保金課税、事業基盤強化税制など小幅なもので、昨年の改正で改悪と評された特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入についても基準が800万円から1600万円に緩和されました。

減価償却制度については償却可能限度額及び残存価額を廃止し、250%
定率法の導入により耐用年数経過時に1円になるので償却できることとなりました。

この250%定率法とは、償却方法に定率法を採用している場合において、まず定額法の償却率を2.5倍した償却率で償却を行いこの定率法による償却費が定額法による償却費を下回る事業年度以降は、定率法から定額法に切換えて備忘価額まで償却を行うという方法です。

それにしても、恩師である講師の山本守之先生の語り口は、暖かみの中にも税理士としての使命はどうあるべきかと言うことを改正税法研修のたびに再認識させられます。

新橋のニュー新橋ビル3階の山本先生の事務所での勤務時における税法の考え方やいろいろな実務面を教えいただいたことがよみが昨日のようによみがえってきたところです。

税理士の使命

今日丸一日、スタッフ4人と共にホテル新潟にて、平成19年度税制改正についての研修参加でありました。
今年の改正は、財政再建と経済の活性化という相異なる視点の中で実施のようですが、小手先感は否めません。

中小企業税制では、特定同族会社の留保金課税、事業基盤強化税制など小幅なもので、昨年の改正で改悪と評された特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入についても基準が800万円から1600万円に緩和されました。

減価償却制度については償却可能限度額及び残存価額を廃止し、250%
定率法の導入により耐用年数経過時に1円になるので償却できることとなりました。

この250%定率法とは、償却方法に定率法を採用している場合において、まず定額法の償却率を2.5倍した償却率で償却を行いこの定率法による償却費が定額法による償却費を下回る事業年度以降は、定率法から定額法に切換えて備忘価額まで償却を行うという方法です。

それにしても、恩師である講師の山本守之先生の語り口は、暖かみの中にも税理士としての使命はどうあるべきかと言うことを改正税法研修のたびに再認識させられます。

新橋のニュー新橋ビル3階の山本先生の事務所での勤務時における税法の考え方やいろいろな実務面を教えいただいたことがよみが昨日のようによみがえってきたところです。

2007年03月13日

確定申告を振り返って・・・

今年の確定申告を振り返って(まだ終わっていませんが)感じたことです。

1年前より老年者控除の廃止や年金控除の縮減が行われているため、税を少しでも減らしたいと言うためか医療費控除をされる方が増えております。

扶養控除として控除していた子供も成人して会社勤めになって扶養からはずれて税額が増えている方も多く見られます。

そんな方は特に小規模企業共済の加入をおすすめしています(加入には条件がありますが・・・)。説明するとこんないいのがあるのを知らなかった、早速加入したいという方がほとんどです。

最高年額84万円までかけることができ、全額所得から控除されます。掛け金は将来廃業や死亡時に利息が付けられ掛け金以上の金額が返ってきますので貯得と考えて加入することをおすすめいたします。

まだ、未加入の方はぜひ加入を検討してみては・・・。

2007年02月18日

相続対策の必要性・・・

今朝の日経新聞15面は、「精算課税制度、上手に活用」という見出しの記事。贈与税がゼロになるかもという副題付きです。

贈与税の非課税は1年に110万円ですが、相続時精算課税という制度を使うと2500万円まで非課税で贈与できてしまうという制度です。これは65歳以上の親が20歳以上の子供に贈与する場合に認められる制度です。

贈与税軽減を目的にこの制度を使う方も見られますが、親の相続財産の総額や生前に贈与を受ける資産の種類(将来値段が上がる資産か下がる資産か)によって逆に相続時に税負担が増える場合も考えられますので適用については慎重に検討する必要があります。

本日は休日でありますが、先月お父さんが亡くなられたという方が来所。相続発生後の諸手続、相続税の申告の仕組み、かかるであろう相続税の概算計算を実施し、準備していただく書類のお願いや今後のスケジュール等について話させていただいたところです。

2007年02月15日

今朝の新潟日報に掲載されました。

昨日のこのコーナーで書かせていただいたとおり、今朝の新潟日報17面上段「あすから確定申告」という見出しの記事で私の記事が掲載されました。顔写真もカラーで掲載されており、どんなふうにとれているのかなあと心配していましたがやや前方下を向いている感じです。たしか笑っていた場面も何枚か撮ったはずなのに、まさか確定申告の記事に笑った顔は不適当なのだったということでしょうか。

さて、この記事の内容ですが、紙面の字数枠のため、内容が正しく伝えられているかどうか心配な点がいくつかありますので、ここで一部補足をさせていただきたいと思います。

昨今は急速に高齢化社会が進んでいますが、高齢者を扶養家族として介護されている方も多いと思います。そんな場合、税についてもいろいろな配慮がなされています。たとえば扶養控除(所得が38万円以下の生計を一にする家族)の対象になっているご両親や祖父母などが6ヶ月以上にわたって寝たきりの状態で複雑な介護を必要としているような場合については、障害者手帳1級2級の該当者でなくても税法上「特別障害者」となり、70歳未満で同居の場合は「113万円」、70歳以上で同居の場合は「133万円」の所得控除となりますので該当の場合の控除もれがないか特に注意してほしいということです。

また、仮に特別障害者となるのに過去においてこの控除を適用していなかったなどのように各種控除漏れの時は、過去5年(平成14年分まで)までさかのぼって納めすぎとなっている税金を戻してもらうことができますのであきらめずに還付申告をすることをおすすめいたします。

ちなみに、障害者控除とは・・・
納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
控除できる金額は障害者一人について27万円、特別障害者に該当する場合は40万円

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1160.htm

\茲暴劼戮殖沓虻舒幣紊覇欝錣垢詆淪椰涜欧特別障害者の場合の133万円の内訳は、
133万円=【老人扶養控除48万円+特別障害者控除40万円+同居加算35万円+同居老親等加算10万円】
■沓虻侈にで同居する扶養親族が特別障害者の場合の113万円の内訳は、
113万円=【扶養控除38万円+特別障害者控除40万円+同居加算35万円】となります。

なお、70歳以上で同居する扶養親族が一般障害者の場合は、
85万円(老人扶養控除48万円+障害者控除27万円+同居老親等加算10万)
70歳未満で同居する扶養親族が一般障害者の場合は、
65万円(扶養控除38万円+障害者控除27万円)となります。

述べたかったことは、一般特別にかかわらず障害者に該当する場合には税の優遇があり、特に高齢者については手厚い優遇があるので控除し忘れのないようにということであります。控除漏れがあれば5年間前までさかのぼれますでご検討を、との趣旨であります。

さらに加えますと、
16歳から22歳までの扶養親族の場合は下記の通りさらに優遇されていますのでご注意ください。

ィ隠矯个ら22歳の同居扶養親族が特別障害者の場合は、
138万円(特定扶養控除63万円+特別障害者控除40万円+同居加算35万円)

Γ隠矯个ら22歳の同居扶養親族が一般障害者の場合は、
90万円(特定扶養控除63万円+特別障害者控除27円)となります。

2007年02月14日

14日の追加です。明日の朝刊に・・・

いよいよ、明後日から所得税の確定申告が始まります。

とある縁で、先日新潟日報の記者の方が確定申告の留意点についてということで取材に来所されました。
その記事が、明日掲載されるという連絡が先ほどありました。
その取材の際、写真も撮って行かれたのでどんな写真が掲載されるのか心配です!?

2007年02月08日

還付申告は平成14年までさかのぼれることも・・・

いよいよ確定申告の受付が16日より開始になります。還付となる申告はすでに受付が始まっておりますので、税金が戻る形となる申告は早く提出をすればするほど戻りも早くなることとなります。

当事務所ではすべてのお客様に対して100%電子申告を行う予定です。ご理解をお願いいたします。

なお、過去に確定申告をしたことのない年分については平成14年までさかのぼって医療費控除や扶養控除などの適用漏れによる還付申告も受けることができますので該当する方は当事務所にお問い合わせください。

2007年01月30日

税の学習コーナー

税の学習コーナーを見つけました。
次のうち何問解るでしょうか!?

Q1:脱税(だつぜい)とは何(なん)ですか?
Q2:脱税(だつぜい)した人(ひと)はどうなるのですか?
Q3:「マルサ」とは何(なん)ですか?
Q4:外国人(がいこくじん)も日本(にほん)に税金(ぜいきん)を納(おさ)めているのですか?
Q5:子(こ)どもでも税金(ぜいきん)がかかりますか?
Q6:納(おさ)められた税金(ぜいきん)はどこで保管(ほかん)しているのですか?
Q7:最初(さいしょ)に所得税(しょとくぜい)が導入(どうにゅう)された国(くに)はどこ
Q8:税金(ぜいきん)は全部(ぜんぶ)で何種類(なんしゅるい)くらいあるのですか?

答えは、次のアドレスをクリックしてください。

http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/qa.html

2007年01月06日

素朴な疑問

当事務所は今月唯一の土曜の出勤日であります。

年末調整もほぼ終了(どうしても年明けにならなければできないお客様が何社かあります)といったところですが、昨日、とある方(当事務所のお客様ではありません)との何気ない会話をしていてそんなことがあるのかという素朴の疑問を感じたことをご紹介します。

その方曰く、「私は今まで税金とともに健康保険でも主人の扶養にしていたけれども、新婚で別所帯を構えた長男夫婦はまだ子供も生まれていないので、今度から私自身を主人から長男の扶養(税金計算上も社会保険も)に変えてもらったわ」と。
その方は、年間100万以下の年金収入しかないからとのこと。
そこですかさず質問。「じゃあ、その長男から生活費の仕送りをしてもらっているのですか」と。それに対して「とんでもない。子供から仕送りなんかもらうわけにはいかないわ」との返事。
「税金においても社会保険においても、たとえ一緒に寝起きしていなくても経済的に扶養しているから所得税の扶養控除や健康保険の被扶養者になれるので、生活費の支援をしてもらっていないのは理屈の上でもおかしいですよね」と私。「だけど、長男の会社はいいと言っていたそうよ」と一言。
税法上は当然経済的に支援しているのが条件でありますので、後ほど健康保険については確証がなかったのでスタッフに調べてもらったところ、やはり別居している場合は対象者の年収が130万円未満(60才以上の人および障害者は180万円未満)でかつ仕送り額がその年収以上という条件。
その旨、電話にてご本人に伝えたところであります。

理屈で考えてやはりおかしいと思われることはだいだい法律でもそのような規定になっているというもの。何事も普段から素朴の疑問をもつとともに常識的な判断がまずどうかという考えを持つべきだということを再認識した次第・・・。

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