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2010年03月05日

返済猶予もご利用は計画的に・・・

昨年12月、亀井金融大臣の肝いりで成立した金融円滑化法。

しかし、すでに金融機関はこの法律ができる前にそれ相応の対応を中小企業に実施済みという理由などで新たな具体的対応は見られていないのが現状のようです。

また、サラリーマン等に対する住宅ローンの返済猶予も具体的にこの法律を適用している方はあまりおられないようです。

その理由が、日経ビジネス3月1日号に記事として掲載されていますので紹介いたします。

そこには住宅ローンの条件変更に立ちはだかるのは3つの負担増が原因だと伝えています。

根本原因は、この返済猶予制度が、債務や金利の減免を伴わないただ単に時間の先延ばしでしかないからと。

3つの負担増のまず一つ目は「保証料の追加負担」。

保証料は金額と期間で決まるわけですから返済をのばせばその分保証料の追加払いが必要となるのは当然の話です。

それも変更する際に一括支払わなければならず金額も数十万円にのぼるのが一般的と記事は伝えています。

二つ目の負担増は、支払総額の増加。

事例が書かれています。

現状・・・固定金利年2.5%、3000万円のローン残高 25年返済
変更・・・これを5年伸ばして30年とするという仮定

ボーナス時の返済0円の場合、変更前が月額返済13万5000円のところ、変更後11万6000円となり、毎月1万6000円の負担減。

しかし、返済期間が延びる分金利負担が増すため返済総額は230万円の増。

三つ目の負担増は年齢の問題。

返済期間が長い人が延長を申請する場合、80歳未満まで保証される団体信用保険の適用の可否の問題。

80歳を過ぎた後の分が保険適用外となるのかそれとも条件変更によって保険契約そのものが反故になるのかは銀行との個別交渉となるからだとか。


こう考えると、上記事例の場合に今回の円滑化法を仮に使った場合毎月1万6000円程度の支払い減。

それに対して数十万円の保証料の一時払金と230万円の返済総額の増加を余儀なくされるのであれば誰でもが制度適用を躊躇するというもの。

1万6000円分、家計費の節約を行った方がよほど経済的というものですね。

制度ができても、使えない制度であれば全く意味がありません。

この記事のタイトルがすべてを表しています。

そのタイトルは「返済猶予も“ご利用は計画的に”」であります。


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2008年12月24日

保証料全額を市が負担・・・

麻生内閣が、中小企業の資金繰り支援のため10月31日に新設した別枠での「緊急保証制度」による信用保証の承諾額が、24日までの累計で3兆円規模に達したそうです。

まさに、10年ほど前の「中小企業金融安定化特別保証制度」の再来です。

スタートから2カ月足らずで、早くも6兆円の保証枠の半分が埋まったことになります。

経済産業省の発表では、24日時点の承諾件数は累計で約13万8000件。景気の落ち込みが深刻化した11月下旬からは連日1000億円前後の利用があり、今日24日は1日当たりとしては最大の約2700億円に上ったとのこと。

ちなみに新潟県では、22日現在、1782件で340億9200万円。 単純に1件当たりの平均和出すと1913万円となります。

新潟県は、この制度に対して、120億円の融資枠を確保し、1件3000万円まで、金利を1.9%とする制度融資を創設しています。

当の加茂市は、これに対応して、1件3000万円まで、信用保証協会の“保証料の全額”を補給する制度を新設(20億円の融資総額)し、この制度の利用促進を支援してくれています。


ここで余談です。

本日当事務所の市内のお客様から、この制度を利用するので、「中小企業の会計に関する指針に準拠して財務諸表を作成しているかどうすのチェックリスト」を作成して欲しい旨の依頼が。

取引金融機関の担当者から言われたとのこと。

確かにこのチェックリストを提出すれば保証料が0.1%引下げられる制度となっているのですが。

保証料は市が全額負担してもらえる制度が使えるのでいらないのではと、当事務所スタッフがその金融機関の担当者に確認したところ、提出して欲しいとのこと。

念のため、保証協会に問い合わせてみたところ、出さないことの不利益はないとの旨の回答。その内容を金融機関に話したところ、では出さなくていいですという結論に。

以前問題になったことを思い出しました。

金融機関が本来ならば保証協会の保証を付けないで融資ができる案件についても、保証協会づきにし、借入する事業者に保証料の負担をさせているというニュースがあったのを思い出したところです。

中小企業の発展には、金融機関の適正な融資姿勢なくしてあり得ないと思う今日この頃です。


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2008年11月16日

原材料価格高騰対応等緊急保証制度・・・

小雨の朝です。

明日からは、気温が急激に下がる予報です。

大阪では、インフルエンザが大流行しているようですが、風邪には気をつけたいものです。


さて、「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証制度(対象545業種)」が10月31日に開始しました。

11月14日から対象業種をさらに73業種を追加し、618業種に拡大されたところです。

国は、中小・小規模企業を全力をあげて応援するという現れの一つのようです。

この制度は、原油・原材料価格や仕入価格の高騰、景況悪化の影響を強く受けている中小企業者の皆様を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するもの。

対象者は、618の指定業種で次の3つのいずれかに該当する中小企業者です。

〆廼瓧海月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上。
∪宿陛原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない。
最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上。

利用方法は、

)榲后併業所)所在地の市町村の商工担当課等で認定をうける。

希望(取引先)の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。
(保証については信用保証協会の審査の上で決定されます。)

今回の制度は、通常の保証枠とは別枠だとのこと。

金利は、金融機関の所定の金利となります。


そういえば、同様の制度が、小渕内閣時に創設され、国は貸倒れになることを承知して中小企業に保証し融資を行ったと批判されたことを思い出しました。

都市部などある地域ではこの保証申請のため、市町村役場が混み合っているところがあるほどであります。

10月31日からの2年間の制度ですので、有効に活用したいものですね・・・。

詳しくは、下記のアドレスをクリック!!

http://www.niigata-cgc.or.jp/topics/detail.asp?topicsCode=105&backFlg=1

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2008年11月13日

付き合うべき銀行を選別する・・・

本日、あるコンサルタントの方とお客様企業へ。

その際、雑談で出た話が銀行のスタンスということについて。

よく取引銀行が3月末や9月末に、数日でいいから借り入れしてもらえないかという
お願いをする場合があるが、その末日が企業の決算日をまたぐときは要注意という話。

仮にA・B・Cの3銀行から既存融資がある場合において、A銀行から上記の申し出があり決算期末に借り入れ翌日に返済した場合、たかが2日分の金利負担をするだけのように思われがちでありますが、実は大きな損失となることに気がつかない企業が多いという話。

A銀行から借り入れをすると、決算日にまたがる場合は、その企業の負債がその分増加し預金も同額増加。資本は変わりませんが、総資産に対する資本の割合すなわち自己資本率は低下することに・・・。

この結果、いろいろな経営比率が悪化し、企業の銀行が行う自己査定が悪化することも。

もし、悪化した場合はB・C銀行は既存融資の利率を引き上げたり今後の借り換えを拒んだりすることに。

金利負担は最低1年間は増加することになるという話であります。

自社に与える影響を十分考えて対応したいものです。

小手先の融資実績を残したいがために小細工をするようなスタンスの金融機関(金融マン)とは付き合わないことにことたことはありませんが・・・。

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2008年06月11日

借入金=資本!?

今月お客様にはお送りさせていただいたオフィスニュース7月号にも書かれておりますが、金融庁は、平成20年度からの金融検査マニュアルで、すぐには返済を迫らない借入金について資本とみなすという画期的な仕組みを導入しました(従来から役員からの借入金などについてはこのような考え方はありましたが)。

株式のような借入金ということになります。

そのマニュアルでは具体的には、借入金の実態に合わせて「十分な資本性が認められる借入金は資本とみなして、融資先企業の債務者区分を査定できる」と改訂されております。

債務者区分とは、正常先、要注意先、破綻懸念先などと5段階のランク付けのことであります。

ということで、この4月から登場したのが、中小企業金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」。

資本的貸出制度ともいうようです。

この制度の主な内容は次のとおり。

|羮企業の新事業開始や事業再生などを対象としての融資で、なんと期間は15年。

⊆擇蠎蟯覿箸亙嶌儡限まで金利のみ支払い、15年後に元本を一括返済。

B濾娶妥抒曚1社2億円。

ね率は、通常の融資とは逆で、業績良ければ高く、悪ければ低金利ですむという画期的な融資です(貸付後1年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて、9.95%、5.30%、0.40%の3区分の利率が適用されます)。

ス垢法∋餠盪氾咾砲論限無し。

Σ燭函¬誼簡檗μ喫歉攷佑任△蠅泙后

平成20年度は50億円分が原資として計上されているとか。

ただ、この「挑戦支援資本強化特例制度」が受けられる企業は「地域経済の活性化に資する等一定の要件を満たす」という条件があります。

しかし、15年後の返済期限が来た場合にどうなるのかという点が気になる制度ではあります(一括返済する以外に何か方法があるのかどうか)。

関係者にお聞きしたところによると、まだ、この制度の融資が決まった案件は出ていないとのことでありますが・・・・。

2007年09月10日

責任共有制度始まる・・・

今年10月から、信用保証協会の保証制度について「責任共有制度」というあたらしい制度が、スタートします。

簡単に言えば、中小企業者への融資に対し、信用保証協会(信用保証協会法に基づいて設立された組織で、各都道府県などにそれぞれ設置されています)が100%負担を負っていものを、10月からは金融機関が20%負担を負うことになるというものです。

仮に、融資を受けていた企業が経営不安に見舞われ、資金の回収が不可能となった場合、従来は、銀行が信用保証協会へ全額、代位弁済を請求できたわれですが、今後は、銀行自身に20%の負担が生じることになります。

これまで、銀行は100%保証協会から代位弁済してもらえるため比較的無審査的なスタンスでよかったわけですが、これからは、これまで以上に審査が厳しくなるという見方もあるようです。

ただし、この責任共有制度にもいくつか対象外がありますが、主なものは小口零細企業保証制度。

これは、常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人以下)の会社及び個人等については、1,250万円までの保証については、この新しい制度の対象外というもの。ただし、既に利用している信用保証協会の保証付き融資残高との合計で1,250万円の範囲内となる新規の保証に限るようです。

いずれにしても、来月からの保証制度が大幅に変わることには間違いないわけで、保証協会の保証付き融資を考えている方は、今月中に融資決定を受けることをおすすめいたします。


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