2007年08月04日
期末在庫の評価方法によって利益が増減・・・
決算を行う場合、必ずしなければならない作業の一つに期末現在の商品等の棚卸し作業があります。
それは、その事業年度で仕入れた商品が、全て売れていればその仕入金額が売上原価となります。しかし通常は、仕入れた商品の一部が店頭や倉庫に必ず在庫として残されているものです。この在庫商品はまだ売れていない商品ですので今期の経費とはならないものであります。そのため事業年度終了の日の在庫金額を当期の仕入金額からマイナスすることによって、当期の売上にかかる売上原価を計算することとなります。
売上原価の計算方法は、次のとおりです。
当期の売上原価＝�ヾ�首棚卸高＋��当期商品仕入高―�４�末棚卸高
たとえば、
今年度(１月1日)の初めに店頭や倉庫にある商品を調べたら１００万円（� �
今年一年間(１月1日〜１２月３１日)に仕入れた当期仕入額は１１００万円（�◆�
決算日(１２月３１日)に店頭や倉庫にある在庫を調べたら３００万円（��）
今年度(1月１日〜１２月３１日)の売上金額は１５００万円
とした場合、
１５００万円の商品の売上にかかる原価は、９００万円（� 椨◆櫚�）となります。
すなわち、６００万円の粗利益�ぁ複隠毅娃伊�円−９００万円）を稼いだことになるわけです。
ここで問題になるのが、��の金額の出し方。
当然、期末にある商品の数を実際に調べて、その商品の単価をかければ算出できるわけですが、その際の単価をいくらにするのかがもっとも重要となります。
商品は、定期的に仕入れてそのたびに購入単価が同じとは限りません。ましてや、原油価格高騰の現在値段が上がる商品も多く見られます。
税法では、特別に税務署に届け出をしていない場合については、｢最終仕入原価法｣と言う方法で計算することになります。
これは商品種類ごとに最後に仕入れた仕入単価をもって期末在庫の評価単価とする方法で、とても簡単に計算できる方法ですが、理論的根拠は乏しいといわざるを得ないものです。ただ、理論的には問題があっても、税務上は原則的な評価方法なので、ほとんどの企業はこの最終仕入原価法を採用しているのが現状です。
たとえば上記の場合(全て同じ商品のみと仮定)、
�� 期首在庫 １００万円 ( １２５個 × ８０００円)
�� 当期商品仕入１１００万円 ( ２月に ５００個 × ８０００円、８月に ５００個 × ９０００円、
12月に ２５０個 ×１００００円 )
�� 期末在庫は、３００個のケース。
期末の３００個は、最後に仕入れた単価の１００００円として計算する方法が、最終仕入原価法で評価した答えとなります。
実際に１００００円で仕入れた商品は現実的には２５０個しかないのに３００個全てを最後の仕入れ単価１００００円で計算することになるので、３００個のうちの５０個については本来よりも高い価格での評価という結果になります。
この場合、最終仕入原価法を採用することにより��の金額が本来よりも高い金額で計算されるため、�い料突�益は本来よりも高い金額となることになります。
本日は、６月決算のお客様企業へスタッフと共に訪問し決算説明をさせていただいたわけですが、最終仕入原価方による弊害(仕入単価が上昇している商品の場合は高めの在庫計算となり実力以上の利益となるのに対し、仕入単価が下落している商品の場合は低めの在庫計算となり実力以下の利益となる)を説明させていただくとともに、決算書に現れている利益が本来の実力と乖離しているであろう金額も概算で説明。
本当の実力を理解いただくことによって、来期の利益計画の策定も可能となるというものですね。
- by n.yamaguchi
- at 22:04
comments
もし、時間と気持ちに余裕が有り、その他諸々の障害が無ければ教えて下さい。
在庫評価の方法について：現在、最終単価法です。平均単価法にするように上司に言われています。税務署に届ける必要が有りますか。
問い合わせにぴったりのＱ＆Ａがあります。
参照ください。
できれば、お名前を明記いただければ幸いです。
【件名】
棚卸資産の評価方法を新たに選定する場合の手続き
【質問】
当社は、これまで棚卸資産の評価方法を選定せず、法定評価方法である最終仕入原価法によって評価してきましたが、このたび総平均法を新たに採用しようと考えております。その場合、どのような手続きが必要でしょうか。
【回答】
棚卸資産の評価方法については、法人がその事業の種類ごとに、かつ、棚卸資産の５つの区分ごとに選定し、これを所轄税務署長に届け出ることとされていますが（法令２９条１項、２項）、法人がその評価方法を届け出なかった場合には、法定評価方法である最終仕入原価法が適用されることになります（法令３１条１項）。
ところで、法人がその設立後新たに他の種類の事業を開始した場合には、当該他の種類の事業を開始した日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限までに、その法人が選定した棚卸資産の評価方法を届け出ることになっています（法令２９条２項）。しかしながら、御質問のような事例は、法人が新たに他の種類の事業を開始したという場合には当たらないと考えられます。
つまり、これまで棚卸資産の評価方法を届け出なかった法人が新たに評価方法を選定する場合には、評価方法の変更として扱われることになります（法令３０条１項）。御質問の場合には、最終仕入原価法から総平均法への変更として扱われることになります。
したがって、評価方法を変更しようとする場合には、所轄税務署長の承認を受けなければなりませんので（法令３０条１項）、その法人は、その新たな評価方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を所轄税務署長に提出することになります（法令３０条２項）。