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2007年10月09日

簿記能力は必要不可欠・・・

読書の秋でもあります。

昨日より、日本経営合理化協会発行の「会社を上手に任せる法」を読み始めたところです。
低下は税込みで10290円とちょっと高価ですが、なるほどといった内容が随所に書かれています。

中小企業白書によると、この5年間の間に毎年平均29万社が倒産・廃業しているとか。企業を永続発展させることは全ての経営者の重要課題です。先代がすばらしい企業を作り上げても、承継に失敗し倒産してしてケースも多々あるとのこと。

この書籍は、「成功する事業承継」について中小企業の規模ごとに体系的に書かれております。

この本の著者である井上和弘氏は、本の中で75歳になったら経営の第一線から退くべきと述べています。

それは、60歳で社長職を退き代表取締役会長に就き、65歳で代表権を返上し、75歳で相談役となって経営から完全引退するというもの。

いかに優秀な人でも75歳を過ぎると老齢化によって「幼児返り」が始まり「正常な判断」ができなくなってきて、「権限」を次の者に渡すことができなくなるという持論からのようです。

そのタイムスケジュールによる事業承継を成功させるためには承継期間を15年程度見る必要があると行っていますので、逆残すると45歳(60歳−15歳)ころから着手しないと間に合わない計算になります。

「後継者の正しい育て方」というページでは、後継者に必ず必要なものの一つとして、「簿記能力」をあげています。

そこでは、次のように書かれています。

・・・後継者にとって、継ぐべき会社のお金の流れはすでにできあがっている。それはよく言われるように、会社を成長させている「血液」のようなものだ。後継者には、自社の血液の流れすなわち、資金の成り立ち、経理の流れ、資産状況について、基本的なことを把握できる能力が必須である。
そのためにはバランスシートを読むことのできる簿記の基礎的な知識をどうしても身につけておかなければならない。
簿記は、様々な経営の知識の中で、世界共通にもっとも標準化されている仕組みである。ところが、簿記の知識は、後継者にもっとも欠けている必須能力というのが現状なのである。大学の簿記講座を履修したからといって何の意味もない。
そこで、わたしは商工会議所の簿記3級、工業簿記もはいる2級をとることを勧めている。駅前の簿記学校にいけば、3級は3ヶ月でとれる。2級もさらに3ヶ月必死で勉強すればとれる。若いうちほど早い・・・


計画的な後継者育成と教育、その中でも「簿記能力」は必ず必要な基礎知識という考えは全くの同感であります。

手遅れになる前に行動に移したいものです。

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