新潟県の全用途平均は前年に比べ０．４%下落・・・

今朝の日経新聞４３面からです。

国土交通省が昨日昨日発表した公示地価についてです。

全用途の全国平均では前年比で２．８％上昇し、５年連続でプラスとなり、伸び幅はバブル期以降で最大となったようですが、新潟県の全用途平均は前年に比べ０．４％下落し、３１年連続のマイナスとなったとのこと。

新潟県の下落幅は前年より縮小したものの、商業地では湯沢町や妙高市などインバウンド（訪日外国人）客が増加するスノーリゾートエリアの上昇が顕著になっています。

新潟県について、用途別にみると、商業地は県全体で０．５％下落となっています。

３４年連続のマイナスとなりましたが、下げ幅は０．２ポイントの縮小。

上昇地点は計２９地点と、前年より３地点増えたようです。

商業地の地価変動率を市町村別にみると、新潟市と湯沢町、妙高市が前年から地価を上げています。

湯沢町は前年から０．２ポイント増の１．６%の上昇、妙高市は前年の０．７％の下落から０．２％の上昇に転じたようです。

住宅地は県全体で０．５％の下落。

下落は２９年連続ですが、下落率は前年から０．１ポイント縮小。

上昇地点は前年から６地点増え８３地点。

市町村別にみると、上昇は新潟市のみ。

下落率が県内で最も大きかった地点は、昨年と同じ新潟市西区寺尾朝日通で４．１％の下落。

能登半島地震の際に液状化被害が発生した影響で、需要の減退が続いてると分析しています。

新潟県は、住宅地、商業地ともに一層二極化が鮮明になっていると、記事は締めくくっています。

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